資料寫真

在中國日本大使館と在上海日本総領(lǐng)事館は1月9日より、日本への観光ビザの申請受理および発行を再開した。

日本政府観光局の2019年のデータによれば、同年に日本を訪れた外國人観光客は3188萬2100人に上り、そのうち中國（香港?澳門<マカオ>?臺灣地區(qū)を含む）は1677萬5600人で、訪日外國人全體の52.6％を占めた。うち大陸部からの観光客だけで前年比14.5％増の959萬4千人で、全體に占める割合は30％を超えた。

また上述したデータによると、同年の訪日外國人の消費総額は過去最多の4兆8100億円となり、18年に比べて6.5％増加し、7年連続で過去最多を更新した。このうち大陸部観光客の消費額は1兆7700億円でトップに立ち、訪日外國人の消費総額のうち36.8％を占め、割合は18年に比べて2.6ポイント上昇した。

特に15年は円安などの影響もあり、中國の観光客が日本で大量に買い物をし、訪日中國人観光客數(shù)が前年比107.3％と急増しただけでなく、「爆買い」という言葉が日本メディアを大いに賑わすことにもなった。中國の観光客の爆発的増加を受けて、日本はこの年に訪日外國人観光客の増加率が過去最高を記録した。

しかし新型コロナウイルス感染癥の発生からの3年間、日本では中國人を含む外國人観光客が激減し、観光業(yè)は急速に冷え込んだ。新型コロナの影響により、訪日外國人観光客數(shù)は20年に411萬6千人に減り、21年はわずか24萬6千人にとどまり、19年の端數(shù)にも満たなかった。

中國政府が22年12月26日、「（23年）1月8日から中國國民の海外旅行を秩序よく再開する」と発表すると、日本のデパート、ドラッグストア、各種直営店などの小売産業(yè)の株価が軒並み同年最高の水準まで上昇した。だが、日本は入國に際しての新たなルールを設け、中國からの観光客を3年間待ち続けた日本の観光業(yè)者は難しい立場に置かれている。

日本の2大旅行業(yè)団體の1つで、旅行會社1100社以上が加盟する日本旅行業(yè)協(xié)會（JATA）総務?広報部広報室の桑名美保室長は取材に、「日本政府の新ルールに業(yè)界団體は従うしかない。今はまだ新ルールが実施される期間がどれくらいになるのか予測できない。しかし私たちは中國の観光客が戻る日をずっと待っている。特に中國人の団體ツアーが通常に戻れば、日本の観光業(yè)の回復にとっては大きなカンフル剤になる」と話した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年1月10日