東日本大震災(zāi)から1年、多くの試練を抱える日本

　2012年03月21日08:10

　東日本大震災(zāi)からすでに1年が経った。當(dāng)時東京にいた私は、あの大地震の瞬間を今も鮮明に覚えている。地震、津波、原発事故の複合型災(zāi)害による影響は、1年後の今もなお続いている。東日本大震災(zāi)は、日本社會の抱える深いレベルの矛盾や根本的な困難を暴き出し、浮き彫りにした。こうした問題を解決するには、重大な選択をしなければならない。今日の日本は歴史的な十字路に立っていると言えよう?！覆t望」新聞週刊が伝えた。

　■深いレベルの問題と困難な試練

　震災(zāi)発生前から日本社會は2つの根本的な問題を抱えていた。1つは人口問題、もう1つは財政問題で、これが多くの表層的問題の根本的原因となっていた。これに加え、今回の災(zāi)害によって深いレベルの問題がいくつか暴き出された。

　（１）緊急対応能力と社會動員能力。昨年の地震後に被災(zāi)地を取材して感じたのは、日本政府には緊急事態(tài)下で社會資源を動員する能力が欠けているということだ。物資調(diào)達(dá)、物資輸送、現(xiàn)場管理、救援活動全體の統(tǒng)合的計畫のいずれにおいても遅く、秩序を欠いていた。この1年間、この問題は繰り返し生じている。

?。ǎ玻┴?zé)任追及の欠如によって「政官業(yè)」癒著が明らかに。福島第1原発事故はチェルノブイリ事故に続く、人類史上2回目のレベル7の原発事故だ。だが誰かが事故の責(zé)任を取ったという話は、この1年間聞いたためしがない。その反対に、東京電力の経営陣の大部分は今も高額の報酬と手厚い福利を享受している?！冈k村」の官僚たちも大部分が同じポストに殘っている。特定の個人や組織の責(zé)任を追及する考えは日本政府にはないようだ。

　（３）東京電力の「大企業(yè)病」。東京電力はかつて日本で最も待遇の良い大企業(yè)の1つだった。地震前に日本の友人とこの話になると、ほとんどがうらやましがった。中でも話題に上ったのは社員のために用意された、良質(zhì)なサービスを安く楽しめる様々なクラブやリゾート施設(shè)だ。まさにこのような危機感に欠けた大企業(yè)が、怠慢と不注意によって、國全體を危機に追いやったのだ。

　■日本はどこへ向かうべきか

[1] [2]

注目フォトニュース

最新コメント

尾下義男 2014-02-03125.0.30.*: お世話になります。防災(zāi)危機管理アドバイザーの尾下と申します。「減災(zāi)対策」は危機の多極分散にある。防災(zāi)対策は，ハード?ソフトの様々な対策を組み合わせて被害を最小化することにあります。しかし，「減災(zāi)」はその明確な目標(biāo)や個別の対策との関係等について，必ずしも十分な社會的合意が形成されている訳ではありません。「減災(zāi)」に向けて実効ある取組を進(jìn)めるためには，行政のみならず，住民，企業(yè)，ボランティア，自治組織等の地域の様々な主體が地域の防災(zāi)対策に積極的に參畫，協(xié)働する取組を強化し，社會の総力をあげて地域の防災(zāi)力の向上を図っていくことが必要です。このため「自助」，「共助」の理念の明確化とともに，ボランティアの活動環(huán)境等の整備のための具體的方策，企業(yè)の事業(yè)継続計畫（ＢＣＰ）?家族継続計畫（ＦＣＰ）?地域継続計畫（ＤＣＰ）の策定及び改善を促進(jìn)するための法的位置付けや具體的な支援措置の充実等について検討していくことが必要です。國は、今後想定される大規(guī)模自然災(zāi)害として、南海トラフの巨大地震とともに、首都直下型地震や富士山等の火山噴火が挙げられており、東京圏の中樞機能のバックアップに関する議論が進(jìn)められていますが，危機管理の面からも、我が國が國として「生き延びる」ために、日本の機能の一極集中を是正し、多極分散型社會への転換を図る議論を、真剣に取り組むべきです。尾下拝
ネットユーザー 2012-05-18121.94.81.*: 前略危機管理に、「想定外」という言葉はありません。危機管理の基本は「最悪の事態(tài)」への備えです。つまり「悲観的に予想（準(zhǔn)備）し、楽観的に対応する」こと。それには、日頃から的確な予知?予防?対策をしておくことが大切です。危機管理アドバイザー尾下拝
尾下義男 2012-05-07121.94.81.*: 東日本大震災(zāi)から一年以上が経った５月の連休に巖手、宮城、福島、茨城の被災(zāi)地に足を運びました?，F(xiàn)在なお、どの地域も復(fù)興まではほど遠(yuǎn)く、疲弊した狀態(tài)が続いている現(xiàn)狀を目の當(dāng)たりにし、目頭が熱くなりました。「絆」という言葉が巷に氾濫していますが、この「絆」という言葉は、マスコミの造語であることが分かりました。被災(zāi)者の方々にお話を伺うと、マスコミの方々が、「絆」を強調(diào)するようにと言われたそうです。つまり、マスコミ側(cè)は報道をしてあげるという「上から目線」の態(tài)度をとっているように感じました。あくまでも、「主」は、被災(zāi)者の方々であり、マスコミを含め被災(zāi)地に入る私達(dá)は、「従」であることを強く肝に銘じることを忘れてはならないと感じました。被災(zāi)地の復(fù)興を心から願うのであるならば、真の「絆」を目指して、國民一人一人が、自分達(dá)が出來ことに真摯に向き合って頑張ることではないでしょうか。私も「減災(zāi)社會」の構(gòu)築のために微力ながらお手伝いをさせて頂きます。危機管理アドバイザー尾下義男