財(cái)政部（財(cái)政?。┴?cái)政科學(xué)研究所の劉尚希氏は、「このような計(jì)算方法を用いて、公共財(cái)政収入を13億人で割れば、『一人あたり平均マクロ稅負(fù)擔(dān)』が算出できるが、これは実際には『一人あたり平均財(cái)政収入』と同じことだ。同じ指標(biāo)に2つの呼び方があるということで、（中味は同じことだが）受ける印象は大分違う」と説明する。

　それでは一人あたり平均稅負(fù)擔(dān)1萬(wàn)元、または一人あたり平均財(cái)政収入1萬(wàn)元は、結(jié)局のところ多いのか、少ないのか。

　財(cái)政部のサイトで公表されたデータによると、世界の比較可能なデータで計(jì)算すると、11年の中國(guó)の一人あたり平均政府財(cái)政収入は當(dāng)時(shí)の平均レートで換算して1528ドル（約15萬(wàn)6千円）だが、米國(guó)、日本、ドイツ、フランス、イタリア、英國(guó)はいずれも1萬(wàn)4千ドル（約143萬(wàn)円）を超える。中國(guó)の平均はこうした國(guó)々の10分の1前後にとどまるということだ。10年の中國(guó)は平均政府財(cái)政収入で世界100位にも屆かなかった。

　公共財(cái)政収入の3分の2を國(guó)民生活の保障に充てるとすると、歐米の先進(jìn)國(guó)は一人の人を保障するために9千ドル（約92萬(wàn)円）以上を拠出する一方、中國(guó)は1千ドル（約10萬(wàn)円）しか拠出しておらず、その差は9倍に達(dá)する。ここから容易に理解できることは、中國(guó)の公共サービスと社會(huì)保障はなお低い水準(zhǔn)にあり、先進(jìn)國(guó)とは大きな開(kāi)きがあるということだ。

　軽い稅負(fù)擔(dān)と手厚い福祉を求めすぎると、極めて大きな財(cái)政リスクに直面する可能性があり、継続は不可能だ。