スイス紙は7日、「脫稅天國の時代に終止符」と報じた。スイスやシンガポールを含む47カ國が6日、スイスの経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）本部で、各國の稅務(wù)當(dāng)局間で銀行口座の情報などを自動的に交換する閣僚宣言に合意したのだ。同宣言が世界で実施されれば、所得を海外の隠し口座に移す脫稅防止に向け、大きな一歩を踏み出すことになる。環(huán)球時報が報じた。

　同宣言は、各國に対して、銀行口座や企業(yè)の実際の利益所有権、その他の信託などの法律構(gòu)造に関する情報を收集し、交換するよう求めている。銀行口座情報の自動交換が実現(xiàn)すれば、脫稅を根絶する最も効果的な対策になると期待されている。合意に達(dá)したのは、OECDの加盟國34カ國のほか、シンガポールや中國など13カ國を含む計47カ國。

　「秘密口座」や「隠し口座」の全容を明らかにするためには、世界最大のオフショア金融センターの位置を確立してきたスイスの協(xié)力が必要不可欠だ。なぜなら、スイスには徹底した秘密保持という伝統(tǒng)があるほか、オフショア資産2兆2000億ドル（約219兆円）を管理しているからだ。

　チューリッヒ州立銀行北京駐在員事務(wù)所の元首席代表で、中國人民大學(xué)重陽金融研究院の高級研究員である劉志勤氏は7日、「リーマン?ショックが起きた2008年以降、米國やドイツから隠し資産の情報開示を求められたのを背景に、スイスが外國人の口座の詳しい情報を自動的に開示することに同意したことは、大きな進(jìn)展。その他のオフショア金融センターとなっている國や地域に対しても警告となるなど、『スイス効果』が期待できる。資産をスイスに移そうとする各國の汚職役人の企みにも歯止めがかかるだろう。まず、心理的ブレーキができた」と指摘。「中國大陸部から資産を直接スイスに移す人は少なく、ほとんどが香港やマレーシア、タイなどを経由してスイスに移している。また、スイスに個人口座を持っている中國人は少ない。その主な理由は、スイスの銀行で口座を開設(shè)するために、100萬フラン(約1億1600萬円)のほか、仕事や収入、納稅などの各種証明書を提出しなければならないなど、ハードルが高いためだ」との見方を示した。（編集KN）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年5月8日