5月に入り、日本の各黨派による訪中が相次いでいる。與黨自民黨の高村正彥副総裁が4日「日中友好議員連盟」代表団を率いて訪中するほか、社民黨も2日夜、5月下旬に訪中して、中國共産黨との政黨交流を再開すると発表した。政府レベルの意思疎通が困難な中、半官半民の「黨派外交」は、中日関係の「解氷」を靜かに促す役割を発揮すると見られる。環(huán)球時報が伝えた。

　毎日新聞の2日付記事によると、高村氏は「日中友好議員連盟」會長として4～6日に訪中する。高村氏の訪中日程や、中國のどの指導者と會うかはまだ明らかでない。毎日新聞などは1日の報道で、兪正聲全國政協(xié)主席、唐家セン中日友好協(xié)會會長らが高村氏と會談すると推測した。高村氏は習近平國家主席や李克強総理と會う機會を望んでいるとの報道もある。

　高村氏の訪中目的について、毎日新聞は日中関係が悪化する中、自民黨には議員外交を通じて中國首脳と意見交換し、関係改善を?qū)g現(xiàn)する意図があると指摘した。

　「日中友好議員連盟」の他に、自民黨內(nèi)の「ハト派」多數(shù)が參加する「アジア?アフリカ問題研究會」（會長?野田毅稅制調(diào)査會長）も7～9日に訪中する予定で、「自民黨內(nèi)は全てがタカ派ではない」ことを顕示する狙いがあるという。

　自民黨の他、社民黨も中國共産黨の政黨交流を10年ぶりに再開することを希望。吉田忠智黨首が訪中団団長を務めるほか、村山富市元首相も同行を検討している。