昨年は都市部の非民間部門(mén)で働く人の平均年収が5萬(wàn)1474元（約83萬(wàn)8千円）に達(dá)し、物価上昇要因を考慮した実質(zhì)で前年比7.3％増加した。都市部の民間部門(mén)の場(chǎng)合は3萬(wàn)2706元（約53萬(wàn)2千円）で、同10.9％増加した?！副本妶?bào)」が伝えた。

國(guó)家統(tǒng)計(jì)局が27日に発表したデータをみると、所得分配の格差には、地域間の格差、産業(yè)間の格差、所屬部門(mén)間の格差といった問(wèn)題が引き続き存在していることがわかる。

たとえば産業(yè)間の格差についていうと、平均年収が最も高かった3産業(yè)は、金融業(yè)（9萬(wàn)9659元、約162萬(wàn)2千円）、情報(bào)通信?ソフトウエア?情報(bào)技術(shù)（IT）産業(yè)（9萬(wàn)926元、約148萬(wàn)円）、科學(xué)研究?技術(shù)サービス業(yè)（7萬(wàn)6603元、約124萬(wàn)7千円）で、トップの金融業(yè)は最低だった農(nóng)業(yè)?林業(yè)?牧畜業(yè)?漁業(yè)の2萬(wàn)5820元（約42萬(wàn)円）の4倍近くになった。

所屬部門(mén)間の格差もある。部門(mén)の責(zé)任者の年収が最も高く、責(zé)任者以外の社員の平均の2.35倍に達(dá)した。商業(yè)とサービス産業(yè)の社員は一人あたり平均年収が最も低く、社員全體の平均の86％にとどまった。所屬部門(mén)ごとの平均で最高と最低の間には2.73倍の開(kāi)きがあった。

所得は増加したが、増加ペースは鈍化した。こうした現(xiàn)象は前年と変わりない。2012年は都市部の非民間部門(mén)で働く人の平均年収の前年比増加率が2.5ポイント低下し、民間部門(mén)で働く人は同1.2ポイント低下した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年5月29日