株式會社國際協(xié)力銀行（JBIC）業(yè)務企畫室調(diào)査課の阿由葉真司課長によると、同社の最新の調(diào)査結(jié)果をみると、日本企業(yè)が海外投資で最も潛在力があると考える國のランキングで、中國が初めて首位から脫落して4位になり、インドネシアが首位に浮上したという。「中國経済週刊」が伝えた。

JBICは政策系銀行で、日本政府が政府開発援助（ODA）を?qū)澩獾膜藢g施する際の主要執(zhí)行機関の一つだ。過去20數(shù)年にわたり日本企業(yè)に一連の同じ質(zhì)問をし、企業(yè)の回答から日本企業(yè)の投資の最新動向をくみ取っている。年度調(diào)査報告は業(yè)界でしばしば日本企業(yè)の海外投資をながめる重要な窓口とされ、日本政府が対外経済政策を制定する場合の有益な參考資料とされている。

最新の調(diào)査報告が完成した後、阿由葉課長は次のように述べた。2013年以降、日本の製造業(yè)の対中投資はピークを過ぎた。日本企業(yè)の20數(shù)年にわたる中國で生産し、海外に再輸出して販売するという対中投資モデルが重大な転換期を迎えている。

▽投資ピークを過ぎたことは撤退の始まりではない

阿由葉課長は次のように述べた。ここ數(shù)年、中國は労働力コストが上昇し、日本企業(yè)の予想の範囲を超えた。中國はもはや安価な労働力が豊富にある國ではない。調(diào)査結(jié)果によると、中國を第一の投資先と定めない日本企業(yè)が出てきた主な原因として、中國の労働力コストの上昇と労働力を確保することの難しさ（41.2％）、他社との競爭の激化（20.6％）、中國経済の減速（26.0％）、中日の政治関係の動き（12.2％）などが挙げられる。

もう一つ重要な原因がある。JBICが調(diào)査した日本企業(yè)のうち、77.9％が中國に工場を1カ所以上建設(shè)しており、華東地域と華南地域に1カ所ずつ建設(shè)しているという企業(yè)も少なくない。実際、日本の企業(yè)で中國に投資できる力のあるところはほとんどがすでに投資を行っており、対中投資が新たに増える余地は徐々に小さくなっている。

日本企業(yè)の対中投資はピークを過ぎたが、これは撤退が始まったということではない。阿由葉課長によると、調(diào)査を行った企業(yè)のうち、中國業(yè)務を縮小する、あるいは中國から資本を引き上げるとしたところは3.5％にとどまった?！钢袊鴺I(yè)務が縮小した」などと言われているが、調(diào)査対象になった日本企業(yè)によれば、最近の中國業(yè)務の調(diào)整?整頓の過程で、中國各地に分散していた工場を1カ所に集中させる計畫があり、數(shù)字の上では中國業(yè)務の項目數(shù)は減少したようにみえるが、投資規(guī)模にはそれほど変化はない。労働力コストの上昇により最終的に中國から撤退するとした日本企業(yè)は、調(diào)査全體で1％もなかったという。