「グレーゾーン」問題の対応と西南諸島における兵力配備の強(qiáng)化は密接に関連しており、安倍首相の集団的自衛(wèi)権解禁の深層の目的が表れている。日本は、中國が海洋強(qiáng)國となるのが気に入らず、東中國海と釣魚島とその付屬島嶼（日本名?尖閣諸島）の海域で中國が正常かつ合法的な権益保護(hù)のためのパトロールを行うのが気に入らず、中國が「第一列島線」を越えて西太平洋に向かうことはさらに気に入らないので、中國を大陸近海の沿岸に止めておくために萬策を盡くしているのである。日本から見れば、東中國海における権益保護(hù)のための中國の海洋パトロールや、西太平洋の遠(yuǎn)洋に入り込んだ観測や訓(xùn)練は、日本の海洋利益の「侵犯」にあたる。集団的自衛(wèi)権が解禁されれば、日本は、日米の主張する「南西諸島」における海洋権益の「侵犯」を口実として、海上自衛(wèi)隊(duì)の艦艇や航空自衛(wèi)隊(duì)の軍機(jī)を堂々と派遣し、中國艦船を追いやることができる。さらには中國の艦船と武力衝突するといった深刻な事件が発生する可能性もある。

　第三に、日本による集団的自衛(wèi)権の解禁は、海上におけるエネルギー輸送航路の安全保護(hù)を可能とすると同時(shí)に、インド洋や中東、アフリカ海岸に向けて軍事力を伸長し、海外における日本の軍事的影響力を拡大することを可能とする。安保法制懇の報(bào)告書には、集団的自衛(wèi)権が行使される具體的な事例が6つ挙げられているが、重要な海上交通路の安全を確保するための機(jī)雷の除去がその一つとされている。海上要路の安全確保とは、海上のエネルギー輸入航路の安全確保を指している。日本は、中東のペルシャ灣からマラッカ海峽、南中國海までをエネルギーの生命線と認(rèn)識しており、沿線の海上安全の確保を重視している。集団的自衛(wèi)権が解禁されれば、日本は、本國または同盟國の石油タンカーの保護(hù)を理由として、大量の艦艇と部隊(duì)をインド洋海域や重要航路へと派遣し、日本の海上エネルギー輸送の安全を保護(hù)すると同時(shí)に、インド洋沿岸の國や島嶼に軍事基地を堂々と設(shè)けることができるようになる。日本はすでに、アデン灣沿岸の重要な國であるジブチに日本初の海外常設(shè)軍事基地を設(shè)けている。小野寺五典防衛(wèi)相は最近、ジブチを特別訪問し、ジブチに設(shè)けられた自衛(wèi)隊(duì)基地を視察した。ジブチ基地の設(shè)立は、日本が集団的自衛(wèi)権を行使して海外における軍事的影響力を拡大するための試みである。

　だが集団的自衛(wèi)権の解禁によって日本を軍事大國としようとする安倍首相の計(jì)略は、完璧なものであるとは言えない。それどころか集団的自衛(wèi)権の解禁は初めから危険をはらんでいる。集団的自衛(wèi)権の解禁は、日本を戦爭の深淵に引き込むものであり、「集団的自衛(wèi)権」は「戦爭」に等しい。東京の街頭で時(shí)折繰り広げられる民衆(zhòng)の反戦?護(hù)憲のデモからもそれは見て取れる。日本の一般の民衆(zhòng)が支持しているのは、平和発展の方針を引き続き守る政府であり、他國との武裝衝突の勃発や戦爭の発動(dòng)へと一歩一歩進(jìn)んでいく「再軍國主義化」の政府ではない。

　2015年は、第2次世界大戦の終結(jié)と反ファシズム戦爭の勝利の70周年となる。70年前の日本は、義のない侵略戦爭の泥沼に陥り、最後は恥ずべき失敗を喫した?，F(xiàn)在の世界の潮流は、平和や発展、協(xié)力、調(diào)和、ウィンウィン、寛容である。安倍首相の集団的自衛(wèi)権解禁は、時(shí)代の潮流に逆らった動(dòng)きであり、軍國主義の亡霊を呼び覚まそうとしているものである。安倍首相がもっともすべきなのは、侵略の歴史を徹底的に反省した上で、善隣友好外交を推進(jìn)し、日本経済の再建と復(fù)活に専念することだろう。（文：厖中鵬?中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所研究者）（編集MA）

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　「人民網(wǎng)日本語版」2014年6月4日