記者がセブン-イレブンのFC店を取材したところ、セブン-イレブンは年內(nèi)60店の事業(yè)急拡大を計畫しているほか、南三環(huán)路を含む南部を出店範囲に収めている。これまで不定期開催されていたFC店総會も、現(xiàn)在は毎週2回開かれている。

店內(nèi)での調(diào)理販売は、コンビニの収益を左右する物差しとされていた。セブン-イレブンが北京でトップの地位に立てたのは、飲食店経営という「特権」によるものだった。店內(nèi)での調(diào)理販売とおでんは、セブン-イレブン日本本社が自信を持って販売している現(xiàn)地化商品で、店舗の主な収益源となっていた。2012年以降にオープンした店舗は、飲食店経営権を取得できなかったため、FC店への圧力が拡大している。セブン-イレブンのある店員は、「店舗の業(yè)績は、主に晝時の弁當の販売量にかかっている」と話した。

◆遅れる元本回収

セブン-イレブンはこのほど、A類店舗運営委託方式（28萬元）、D類フランチャイズ方式（70萬元）というFC制を開放した。前者の元本はこれまで平均2年、後者は平均5年で回収される計算だった。しかし小売業(yè)が低迷し、飲食店経営の「特権」を剝奪され、立地條件が緩められたことから、セブン-イレブンの元本回収が緩慢になっている。

自ら店舗を経営し、內(nèi)裝まで擔當しなければならないD類よりも、全権を本部に委ねられるA類の方が人気が高い。しかし単純計算によると、テナント料、人件費、物流コストを差し引くと、FCオーナーの毎月の純利益は1萬元（約16萬4000円）余りしかない。これはセブン-イレブンが、高額の見返りを期待できる投資先ではないことを意味する。

業(yè)界內(nèi)では、FCオーナーは一定の時間と精力を店舗の経営?管理に注ぎ込まなければならないため、セブン-イレブンは投資のみを目的とするオーナーに適していないとされている。またコンビニは24時間営業(yè)で、激務(wù)?薄利の業(yè)界でもある。セブン-イレブンの関係者は、「本社は店舗の経営を事業(yè)とみなしてくれるオーナーを求めている」と指摘した。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年7月8日