広東省の通信事業(yè)者（プロバイダー）が8日に明らかにしたところによると、國有資産監(jiān)督管理委員會（國資委）は國內(nèi)三大プロバイダーに対し、営業(yè)販売経費を3年で400億元（約6558億円）以上減らすよう求めた。これには端末販売への補(bǔ)助金の減額、空港のVIPルームの閉鎖などが含まれるといい、営業(yè)稅の付加価値稅への変更のマイナス影響や「コスト引き下げ、効率アップ」の要求に対応するための措置だという。分析によると、この措置によってアップル、サムスン、またプロバイダーの補(bǔ)助金に頼ってきた一部の攜帯電話メーカーが打撃を受けることになり、プロバイダー頼みの日々は過去のものになるという?！笌谥萑請蟆工瑏护à?。

▽iPhoneを1臺売ると補(bǔ)助金數(shù)千元 大部分はアップルの宣伝費

アップルの場合、プロバイダーは多機(jī)能攜帯電話（スマートフォン）「iPhone」（アイフォーン）を販売するために、少なく見積もっても數(shù)億元（1元は約16円）の広告費をかけている?！竔Phone4」、「iPhone4S」、「iPhone5」への補(bǔ)助金は特に巨額で、プロバイダーはこれらの端末を1臺売ると數(shù)千元の補(bǔ)助金を受け取ることができた。ここでいう広告では、プロバイダーのマークが出るのは終わりの0.5秒くらいで、ほとんどの部分がアップルの宣伝に費やされる。

プロバイダー関係者によると、國資委は今年初め、プロバイダーに対して端末販売における補(bǔ)助金の削減要求をうち出し、プロバイダーは対策に著手し始めた（イラスト參照）。

こうした動きが意味するところは、4G時代に入り、三大プロバイダーがiPhoneやサムスンなどの攜帯電話に対する補(bǔ)助金を一律廃止するということで、今年の補(bǔ)助金削減額は100億元（約1639億円）を超えることが予想される。業(yè)界関係者は、アップルやサムスンなどの端末メーカーや迪信通などの端末販売業(yè)者は今後、これまでのようにプロバイダーの「ヒモ」ではいられなくなる、とたとえ話をする。