英系人材大手ECAインターナショナルは2014?2015年の給與情勢に関する調(diào)査報告書の中で、アルゼンチンの平均昇給率が30％弱に達(dá)し、世界平均の5.8％を大きく上回ると予想した。この調(diào)査報告書は、世界66カ國の340社のグローバル企業(yè)から得られたデータを元にまとめられた。同報告書はまた、中國企業(yè)の來年の平均昇給率は8％に達(dá)すると予想した。

しかし同報告書によると、アルゼンチン企業(yè)の昇給率が高くなるのは企業(yè)の業(yè)績によるものではない。中南米3位の経済體であるアルゼンチン國內(nèi)では、極端なインフレが生じているからだ。アルゼンチン?ペソは今年1月に急落し、これによりインフレが生じた。企業(yè)は製品の価格を引き上げ、新たなレートに対応しようとしている。

ECAは、「物価上昇分の調(diào)整後、中國企業(yè)の來年の昇給率は、世界上位にランクインする」と予想した。同報告書によると、中國企業(yè)の來年の平均昇給率は8％となり、そのうち広州市の昇給率が最高となる見通しだ。物価上昇分の調(diào)整後、実質(zhì)的な昇給率は5.5％になる。

ECAは同報告書の中で、「中國の経済成長率はやや低下しているが、賃金は急増を続ける。これは企業(yè)が人材を確保するためだ。中國大陸と香港の賃金の格差は毎年縮小される。これは先進(jìn)的な経済體と発展途上の経済體の賃金水準(zhǔn)が日増しに接近するという、全體的な発展の流れに合致している」と指摘した。

日本企業(yè)の來年の昇給率は、アジアで最も低い2.3％となるが、そのうち多くが物価上昇により相殺される。しかし來年の生活狀況は、今年よりやや改善される。それは今年の平均昇給率が、物価上昇率を下回っているからだ。

安倍晉三首相は企業(yè)に増給を促している。これは物価対策の一環(huán)だ。日本の労働市場は人材不足に陥っており、企業(yè)に増給を迫っている。しかし4月の消費増稅が物価上昇を觸発し、増給により増えた所得を帳消しにしている。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年11月7日