日本の菅義偉官內(nèi)閣官房長官は21日、參議院內(nèi)閣委員會で答弁した際、「河野談話」に再び言いがかりをつけた。菅氏は1993年に河野洋平官房長官（當(dāng)時）が記者會見で日本による慰安婦強(qiáng)制連行を認(rèn)めたことを問題視したうえ、政府として強(qiáng)制連行は否定する必要があると述べた。その一方で、「河野談話」を見直す考えはないとも重ねて表明した。（文：華益聲?國際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　これは菅氏の個人的見解では斷じてない。內(nèi)閣官房長官は日本政府の重大な決定を発表、紹介する職責(zé)を擔(dān)っており、日本政府の報道官だ。したがって、その表明した姿勢は、慰安婦問題における日本政府の立場を反映している。

　菅氏の矛盾しているように見える発言は、2つの事実を示している。

　第1に、日本政府は慰安婦問題を敢えて全面否定しようとはしていない。慰安婦の事実はしっかりとした史料を踏まえたものであり、日本の一部民衆(zhòng)でさえ歴史の隠蔽に公に反対している。今年7月からは東京のある博物館で5カ月間にわたる「慰安婦歴史展」が開催。慰安婦制度が日本のアジア侵略過程に伴っていかに生じ、変遷したかを詳細(xì)に紹介し、日本兵や慰安婦の証言、軍用品などを展示している。証拠を前に、安倍晉三首相、菅官房長官を含む日本政府要人が「河野談話」を見直すことは困難となっている。

　第2に、日本政府は慰安婦問題の「一部」否定によって「河野談話」問題を根本的に解決しようと試みている。「強(qiáng)制連行」という言葉がその鍵だ?！负右罢勗挕工魏诵膜?、日本軍國主義が第2次大戦時にアジアなど被害國の人々に対して犯した慰安婦強(qiáng)制連行という重大な非人道的犯罪を認(rèn)めたことにある。だが今回菅氏はまさに「強(qiáng)制連行」を否定するとした。慰安婦は確かに存在したが、いずれも自らの意思によるものだったというのが言外の意味だ。日本側(cè)高官の論理は、強(qiáng)制連行ではなかったことさえ証明すれば、実質(zhì)的に「河野談話」を覆し、日本の「名譽(yù)」を回復(fù)できるというものだ。

　菅氏の今回の発言は決して偶然の動きではない。実際には日本政府は今年に入って強(qiáng)制連行の罪を否定する歩みを加速している。2月に慰安婦強(qiáng)制連行の歴史に関して「論爭がある」との理由で、「河野談話」検証チームを設(shè)置。6月にいわゆる調(diào)査報告を発表し、當(dāng)時慰安婦の証言を聴取したのは同情心を表明するためであり、史実を確認(rèn)するためではなかったとした。

　菅氏は唯一の発言者でもない。最近、自民黨の萩生田光一総裁特別補(bǔ)佐は「河野談話」について、政府は見直さないと約束したが、骨抜きになっていけばいいと述べた。安倍政権の計畫は入念に練ったものと言え、罪責(zé)を逃れるとともに、世間を欺こうとしている。だが原則問題の前では、手管がいかに優(yōu)れていても、その場をしのぐことは困難だ。