刑法第9次改正案（草案）が27日、第12期全國人民代表大會（全人代）常務(wù)委員會第11回會議に提出され、審議が始まった。同草案によると、資金調(diào)達詐欺罪など9種の罪狀が、死刑適用の対象から除外される見通し。新京報が報じた。

2011年5月1日施行の刑法第8次改正案では、文化財密輸罪、貴金屬密輸罪、竊盜罪など非暴力的な経済犯罪が死刑適用対象から外され、中國において死刑が適用される罪狀は55種まで減少した。

全人代常務(wù)委員會法制活動委員會の李適時委員長は、草案について、「刑法第8次改正案が発表されて以來、中國社會の治安情勢は、総じて安定し抑制可能となってきており、一部の重大犯罪は著実に減少している。今回の草案では、9種の罪狀を死刑適用から除外する予定で、実踐の中で少しずつ死刑の適用を減らし、完全に適用を廃止した後は、最高で無期懲役の判決が下されることなる。死刑適用が除外される罪狀については、今後、法律執(zhí)行を強化し、法に基づく厳しい処罰を?qū)g行することで、全體的な処罰の厳格さを減らすことのないよう盡力し、社會治安の全體的な安定確保に努める」と説明した。

〇「資金調(diào)達詐欺罪」の死刑適用対象除外が論爭の的に

學(xué)界や業(yè)界では、「資金調(diào)達詐欺罪を死刑適用対象から除外すべきか否か」をめぐり、論爭が巻き起こった。

中國政法大學(xué)が今年の初めに開催した「資金調(diào)達詐欺罪を死刑適用対象から除外すべきか否か」をテーマとするシンポジウムにおいて、漢鼎弁護士事務(wù)所のパートナー（共同運営者）である張慶方氏は、「少なくとも、一部の資金調(diào)達詐欺罪に関しては、死刑判決が妥當(dāng)と思われるケースが存在する」との見方を示した。

ある司法機関の職員は、「資金調(diào)達詐欺は、現(xiàn)在どんどん拡大する傾向にある。この犯罪は、広い範(fàn)囲で被害者が発生し、群體性事件を誘発しやすい。このため、國家経済や金融の安全に深刻な危害を及ぼす恐れがある。したがって、資金調(diào)達詐欺罪を死刑適用対象から除外することは、社會にたいしてマイナスの影響を及ぼし得る」と懸念を示した。

全國弁護士協(xié)會の朱征夫副會長は、「資金調(diào)達詐欺罪の死刑適用によって、この種の違法行為が減った訳ではない。死刑適用という方法だけに頼って、犯罪を抑制することは不可能だ」とコメントした。