問題は、自公両黨の議員は國民の代表としての権力を握っていても、黨派の利益によって安倍內閣にミスリードされれば、「安保法案」という具體的問題において、大部分の國民の意思に反する事をする可能性が高いということだ。つまり「國會の意志」と「國民の意志」は決して一致せず、相反することもあるということだ。ネット世論調査では、「安保法案」と「平和憲法」の問題における日本の「國民の意志」は明らかだ。大部分の日本國民は戦後日本の平和路線からかけ離れているとして、同法案に反対している。したがって、自公両黨は國會の権力を濫用して、強い反対の聲を顧みず、同法案の可決を強行してはならない。さもなくば日本國民は次選挙で両黨に懲罰を下すに違いない。すでにその兆しがある?！赴脖７ò浮工斡绊懁?、安倍內閣の支持率は45.8％に低下した。

　大部分の日本國民の目には曇りがない。今年5月15日に日本政府が國會に提出した、自衛(wèi)隊の國內外での軍事活動の拡大を旨とした安保法案は、平和憲法の前文と第9條の平和主義と武力の不行使に関する記述に違反しており、國內外の強い懸念を招いた。安保法案の本質は軍事大國化推進の強行であり、日本が海外での軍事衝突に直接巻き込まれる可能性が生じるだけでなく、アジアの安全にも大きな災いのもとをもたらす。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月23日