第2次世界大戦末期、三菱重工業(yè)の名古屋市內(nèi)の軍需工場(chǎng)などで強(qiáng)制労働させられた元朝鮮女子勤労挺身隊(duì)員の韓國(guó)人女性と遺族計(jì)5人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓國(guó)の光州高裁は24日、一審と同様に支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。 中國(guó)新聞網(wǎng)が日本メディアの報(bào)道を引用して報(bào)じた。

日本企業(yè)を相手取った韓國(guó)での戦後補(bǔ)償訴訟で、高裁で賠償命令が出たのはこれで3件目。光州高裁は、1965年の「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」で韓國(guó)人の個(gè)人請(qǐng)求権は消滅したとする日韓両政府の見解を否定し、請(qǐng)求権は存在すると判斷した。

日本メディアによると、日韓両國(guó)政府は、今月22日に國(guó)交正?；?0周年を迎えたのを機(jī)に、関係の修復(fù)に力を注いでいる。しかし、慰安婦問(wèn)題のほか、元朝鮮女子勤労挺身隊(duì)員や強(qiáng)制労働などの問(wèn)題がまだ未解決との見方を示す韓國(guó)の裁判所もあるため、政府間だけで歴史問(wèn)題の解決を図るのは日に日に難しくなっているという。

判決で、ホン?ドンギ裁判長(zhǎng)は、「被害者は『お金を稼ぎながら、學(xué)校にも通える』と騙され、過(guò)酷な環(huán)境で労働を強(qiáng)制された。三菱重工の行為は、日本政府が朝鮮半島を不當(dāng)にも殖民地として統(tǒng)治しようとしていたのに乗じた、反人道的な行為」と斷罪し、賠償を認(rèn)めた理由については「『日韓請(qǐng)求権協(xié)定』は、個(gè)人請(qǐng)求権をどう処理するかについては規(guī)定していない」と説明した。

判決は、被害者3人にそれぞれ1億2000萬(wàn)ウォン（約1341萬(wàn)円）、1人に1億ウォン（約1118萬(wàn)円）、遺族1人に1億208萬(wàn)ウォン（1141萬(wàn)円）など、合わせて5億6208萬(wàn)ウォン（6282萬(wàn)円）を支払うよう、三菱重工業(yè)に命じた。

原告のヤン?クムドクさん(84)らは、日本で損害賠償訴訟を起こしたことがあるものの、地方裁判所に個(gè)人請(qǐng)求権は失効しているとして、敗訴を言い渡されていた。ただ、2007年、名古屋市高等裁判所は、被告は「強(qiáng)制連行、強(qiáng)制労働、賃金未払い」などの、違法行為に関して責(zé)任を負(fù)わなければならないとの見方を示していた。

一方、韓國(guó)の最高裁判所は2012年に、「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」において、韓國(guó)人の個(gè)人請(qǐng)求権は消滅していないとの見解を示したため、ヤン?クムドクさんらが韓國(guó)で訴訟を起こしていた。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年6月26日