今年7月26日はポツダム宣言発表70周年記念日だ。國(guó)務(wù)院新聞弁公室は23日にポツダム宣言に関するブリーフィングを開(kāi)催。中國(guó)社會(huì)科學(xué)院の専門(mén)家がポツダム宣言の背景、內(nèi)容、意義についてメディアに紹介し、ポツダム宣言が戦後國(guó)際秩序構(gòu)築の法的基盤(pán)であることを強(qiáng)調(diào)した。

■戦後國(guó)際秩序の構(gòu)築、対日戦後処理の明確な法理上の根拠を確定

　社會(huì)科學(xué)院近代史研究所の金以林副所長(zhǎng)によると、ポツダム宣言は戦後國(guó)際秩序の構(gòu)築、対日戦後処理について明確な法理上の根拠を確定し、日本政府もこれを受諾した。ポツダム宣言は中米英三カ國(guó)が、全ての連合國(guó)に支持され、鼓舞されて、日本が抵抗を止めるまで対日戦爭(zhēng)を止めないことを明確にした。ポツダム宣言は連合國(guó)による戦後の日本に対する占領(lǐng)、領(lǐng)土の確定、戦犯裁判、戦爭(zhēng)賠償などの責(zé)任も確定した。

　社會(huì)科學(xué)院日本研究所の呂耀東研究員によると、1945年8月15日に日本の天皇は終戦の勅書(shū)でポツダム宣言を受諾した。日本がポツダム宣言の受諾と無(wú)條件降伏を宣言したことは、世界反ファシズム戦爭(zhēng)の最後の勝利を示すと同時(shí)に、日本がポツダム宣言とカイロ宣言の規(guī)定を履行し、遵守することも意味した。この意味において、ポツダム宣言には重要な歴史的意義がある。

　社會(huì)科學(xué)院國(guó)際法研究所の趙建文研究員によると、國(guó)際法の観點(diǎn)から、ポツダム宣言は戦後國(guó)際秩序の法的基盤(pán)を固めた。まず、ポツダム宣言と國(guó)連憲章の趣旨、原則は一致し、國(guó)連憲章第53條と第107條の「敵國(guó)條項(xiàng)」を理解し、解釈する最も適切な根拠だ。「敵國(guó)條項(xiàng)」の価値はその実際の応用ではなく、第2次大戦時(shí)の敵國(guó)を定義したことにある。

　次に、ポツダム宣言の重要性は日本に降伏を促したことだけでなく、それ以上に日本降伏後の事を定めたことにある。ポツダム宣言第6項(xiàng)は日本國(guó)民を欺き、誤った方向に導(dǎo)き、日本を世界征服という愚かな企てに乗り出させた政治勢(shì)力を政治的に除去すると同時(shí)に、好戦主義を世界から除去し、思想的に戦爭(zhēng)の根源を除去するとした。第8項(xiàng)は日本の領(lǐng)土範(fàn)囲を限定するとともに、カイロ宣言の條項(xiàng)は履行されるべきとし、第10項(xiàng)は戦犯裁判問(wèn)題について定めた。これら3項(xiàng)は戦後の主要問(wèn)題についての明確な規(guī)定だ。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年7月24日