日本の衆(zhòng)議院で安保法案が可決されたことについて、程大使は次のように述べた。歴史的原因により、日本の軍事安全保障の動向はずっと、アジアの隣國と國際社會に強く注目されてきた。日本政府がいま全力で進めている新安保法案は、第二次大戦後日本が軍事安全保障分野でとった動きとしては前代未聞のものだ。今日の世界の「平和的発展、協(xié)力?ウィンウィン」を求める時代的流れの中で、日本側(cè)が軍事変革を推進していることは、日本は「専守防衛(wèi)」政策を変えるのではないか、平和的発展の道を変えるのではないかと疑わせ、警戒させる。隣國で、かつての被害國でもある中國は、日本のこの動向が中國の主権と安全保障の利益を損なうのではないかと非常に注目している。程大使は次のように強調(diào)した。中國側(cè)はこれまで日本を仮想敵國としたことはないが、日本側(cè)は安保立法の過程でしばしば中國を引き合いにだし、いわゆる「中國の脅威」を喧伝し、はては他國と連合して中國を牽制し、封じ込めると言っている。これらの言動は中日関係の4つの政治文書の「互いに協(xié)力パートナーであり、互いに脅威とならない」、「互いの平和的な発展を支持する」という精神に著しく反し、中日関係改善の勢いに完全に背を向けるもので、中國はこれに斷固たる反対を表明する。

程大使は最後に、次のように指摘した。近年、中日関係は不安定だ。両國の各分野の交流?協(xié)力が引き続き発展する一方で、釣魚島、歴史などの重大な、敏感な問題がかつてなく際立ち、両國関係は一度、國交正?；嶙瞍饫щyな局面に陥った。昨年11月中日雙方が4項目の原則的共通認識を得て、両國関係は改善の方向へ重要な一歩を踏み出した。中日関係で問題が頻発しているのは、表面的には歴史的な葛藤と現(xiàn)実の利害の衝突にみえるが、深層部の原因を突き詰めると、それはお互いの認識と位置づけがなお正常になっておらず、お互いの発展をどう見るかの問題がまだ解決されていないためだ。メディアは両國民衆(zhòng)の相互認識と理解増進の面でなくてはならない役割を果たしており、メディアが中國を全面的客観的にみて報道し、もっと両國社會の信頼増進?懸念解消、共通認識結集のために役割を発揮して、中日関係の安定した健全な発展のためにプラスエネルギーを発するよう希望する。（）

程大使はさらに、釣魚島のほか、安倍首相が中國側(cè)の70周年記念行事に出席するかどうかなどについて質(zhì)問に答えた。（寫真は在日本中國大使館のウェブサイトより）（編集XM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月28日