國(guó)際連合（國(guó)連）総會(huì)の分擔(dān)金委員會(huì)の試算で、2016年から日本の國(guó)連通常予算分擔(dān)率が10％を割り込む一方、中國(guó)の分擔(dān)率が著しく上昇する見込みとなった。日本國(guó)內(nèi)では、分擔(dān)金の比率低下により國(guó)連における日本の影響力が低下するのではないかとの懸念が広がる。このため、國(guó)連での影響力拡大を目指し、さらには常任理事國(guó)入りを目指す日本は、より積極的な外交手段を取る必要に迫られている。日本の時(shí)事通信社の26日付報(bào)道として「環(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。

報(bào)道によると、同委の大まかな試算では、今後3年間（16～18年）の國(guó)連通常予算における日本の分擔(dān)率はそれまでの10.83％から9.68％に下がり、日本は過去23年間で初めて10％を割り込む見込みだ。それでも9.68％という數(shù)字で日本は米國(guó)に次ぐ2番目の分擔(dān)國(guó)の座を確保することになる。新たな予算分配計(jì)畫の中で、中國(guó)が引き受ける割合が目立って上昇し、同委の試算では、現(xiàn)在の5.15％から7.92％に増え、順位も6番目から3番目に上昇するという。

規(guī)定により、分擔(dān)率は各國(guó)の國(guó)民総所得（GNI）に基づいて変動(dòng)し、3年に1度調(diào)整が行われる。フランス通信社（AFP）の報(bào)道では、中國(guó)は発展途上國(guó)の待遇を享受しながら、経済規(guī)模が世界経済全體に占める割合が増加したため、分擔(dān)率が上昇することになった。國(guó)連関係者によると、10月以降に加盟國(guó)間で交渉が行われ、新しい分擔(dān)率は年內(nèi)に確定する見込みという。

日本の共同通信社の報(bào)道によれば、日本國(guó)內(nèi)には、分擔(dān)率の低下により國(guó)連における日本の影響力の低下を懸念する聲がある。また中國(guó)の分擔(dān)率の著しい上昇も日本の國(guó)際社會(huì)での外交関係に危機(jī)感を抱かせている。資金を拠出する力が不足し、日本の外交戦略はより多様な手段を取らざるを得ず、たとえばあらゆる國(guó)際的な場(chǎng)面を利用して影響力を維持することが必要になっている。26日には國(guó)連軍縮會(huì)議が広島市で行われた。日本の「産経新聞」は、「日本はほぼ毎年、國(guó)連軍縮會(huì)議を開催し、今回は19年ぶりに被爆地?広島での開催となった。日本はこの機(jī)會(huì)を十分に利用して、核軍縮問題を中心となって擔(dān)い、世界の平和を守る日本のイメージを広め、指導(dǎo)的役割を発揮するべきだ。また常任理事國(guó)入りを目指す重要なステップとして、日本は國(guó)際社會(huì)との全面的なコミュニケーションを強(qiáng)化し、より多くの支持を取り付けなければならない」と報(bào)じた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年8月27日