▽社會の保守的傾向は革新不足を招く

早稲田大學(xué)ファイナンス総合研究所の野口悠紀(jì)雄顧問は以前に発表した文章で、「安倍晉三首相の『新3本の矢』政策では日本は引き続き『失われた20年』から抜け出すことはできない」と指摘した。その原因は、一種の悪循環(huán)が日本でまた始まっていることで、市場の需要不足が革新の阻害をもたらし、革新を弱體化させるという悪循環(huán)が日本を引き続き失墜の中にとどまらせているという。

最近メディアが伝えたところでは、今時(shí)の學(xué)生の多くは有名な大企業(yè)に入ることばかり考え、早々に就職活動を終わらせるという。調(diào)査によると、日本の若年層は海外留學(xué)や自主イノベーションへの意欲が他國の同世代よりも大幅に低いという。若い人は大企業(yè)で安定した日々を送りたいと考え、あえて起業(yè)という冒険に挑戦しようとはしないという。

海外留學(xué)者數(shù)の減少が映し出すのは日本の高齢化問題だ。日本は65歳以上の人口が全人口の4分の1を超えた。社會が高齢化し、若い人にとって海外留學(xué)や海外で働くことは大きな負(fù)擔(dān)になった。日本國內(nèi)にとどまって暮らすのが最も安定し最も安全というのが一種の共通認(rèn)識になり、日本が主體的に導(dǎo)入した技術(shù)や概念がどうでもよいものになりつつあり、社會が日に日に保守化し、革新のムードが徐々に失われている。

中國も今後「高齢化」がもたらす問題に直面することになるが、「大衆(zhòng)による起業(yè)?イノベーション」のムードと熱意があり、革新に向けた勢いをある程度の期間は維持できるとみられる。日本では「社長になるのは一種の負(fù)擔(dān)」という人が一定數(shù)おり、こうした聲が出る社會では革新を語ることは難しい。日本企業(yè)の數(shù)はここ20年間ずっと600萬社前後で推移してきたが、これは中國でここ2年半の間に誕生した企業(yè)と同じ數(shù)だ。

革新の歩みが遅くなるにつれ、日本社會では貧富の差が広がり、貧困に陥る人もいれば、今いる中産階級の立場を維持するのが困難になるとみる人もいる。一般の人の間では革新の機(jī)會も情熱もますます減少し、國民が関與し、支援し、利益を得る革新もなく、その結(jié)果、國にもたらされるのは失墜だけだ。こうした點(diǎn)から考えると、安倍政権の保守主義は日本社會のニーズに応えたものであり、日本のやむを得ない選択の結(jié)果だともいえる。革新の弱體化にともない、日本の「國としての失墜」は、今後さらに長く続く可能性がある。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年11月5日