中國商務(wù)部（?。─紊虻り枅?bào)道官は4日に行われた商務(wù)部の記者會見で、訪日中國人観光客の消費(fèi)が急増していることについてコメント、「中國政府は積極的に國內(nèi)への消費(fèi)の呼び戻しに取り組んでいく」と表明した。中國新聞社が伝えた。

日本政府がこのほど発表したデータによると、1～9月の訪日中國人観光客の消費(fèi)額は前年同期比2.5倍増となり、中國人観光客の國外消費(fèi)の話題が再び注目を集めた。

これについて沈報(bào)道官は、「近年、中國人観光客の日本を含む國外での消費(fèi)が急速な増加を続けている。これは様々な要素が重なった結(jié)果だ。中國経済の高度発展と國民生活水準(zhǔn)の向上、対外開放の深化が客観的に反映されたものであると同時(shí)に、周辺國家?地域が地理やコスト面の強(qiáng)みを活かし、ビザ手続きの簡素化、稅還付?免稅などの優(yōu)遇策を打ち出して中國人観光客を誘致していることにも関係する」と指摘した。

沈報(bào)道官はまた、「商務(wù)部は、中國人の消費(fèi)の呼び戻しに向けた取り組みを高く重視している。多方面の調(diào)査研究を経て、2015年6月1日から実施されている14種類の日用品に対する関稅率の引き下げに合わせ、國務(wù)院の免稅店増?jiān)O(shè)の決定を著実に実施するため積極的に研究を行うと同時(shí)に、國內(nèi)のビジネス環(huán)境改善、マーケティングチャネルの拡大、自主ブランド育成などの取り組みを積極的に推進(jìn)している?，F(xiàn)在は、さらなる呼び戻しに向けた政策の研究を行っている」と述べた。

國務(wù)院関稅稅則委員會は今年5月25日に通知を出し、6月1日より、衣類、靴類、スキンケア商品、紙オムツを含む14種類の日用品について関稅率の引き下げを行うと発表した。平均引き下げ幅は50％に達(dá)した。同措置は、國內(nèi)消費(fèi)の底上げが目的と見られており、中國人消費(fèi)者のショッピングに便宜を提供し、個(gè)性化?多様化する消費(fèi)ニーズを満たすことが期待されている。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年11月5日