消費(fèi)者の消費(fèi)意欲に影響を與える原因としては、物価のほかに収入が挙げられる。稼ぐ金が少なければ、気前よく金を使おうという気が失せるのは當(dāng)たり前だ。日本企業(yè)の従業(yè)員の賃金はなかなか伸びていない。日本の厚生労働省の公表したデータによると、今年7月と8月の日本企業(yè)の従業(yè)員の賃金の伸びは昨年同月比でそれぞれ0.9％と0.4％にとどまった。9月の伸びは0.6％だった。またあるデータによると、過(guò)去15年、勤労者世帯の全収入の80％を占める世帯主の収入は増えるどころか減っており、減少幅は約9％にのぼっている。それだけではない。高齢化問(wèn)題が深刻化する中、日本企業(yè)の従業(yè)員の賃金のうち納めなければならない社會(huì)保障費(fèi)用は拡大を続けており、一人あたりの可処分所得の比率は明らかに縮小している。これは直接、日本の消費(fèi)者態(tài)度指數(shù)の低下につながっている。日本內(nèi)閣府のデータによると、今年7-9月期、消費(fèi)者態(tài)度指數(shù)は2カ月にわたって前月比からの低下を記録し、9月は前月から1.1ポイント下がって40.6にまで落ち込み、良し悪しの判斷の目安となる50を大きく下回った。

日本経済の衰退のもう一つの原因は投資の不足である。これは一方では企業(yè)の投資意欲が減退しているためで、もう一方では企業(yè)の経営業(yè)績(jī)が不調(diào)なためである。

日本企業(yè)の資本的支出（設(shè)備投資）がGDPに占める割合は15％に達(dá)し、経済成長(zhǎng)を引っ張るカギとなるエンジンの一つとみなされている?！弗ⅴ佶违撺埂工扦?、減稅によって企業(yè)の投資拡大を奨勵(lì)することが重要な內(nèi)容の一つとなっていた。だが安倍晉三首相ら政府高官が企業(yè)の設(shè)備投資拡大を説き続け、法人稅を30％以下の水準(zhǔn)にまで引き下げようとしているにもかかわらず、企業(yè)は設(shè)備投資に踏み出そうとはしていない。統(tǒng)計(jì)データによると、第3四半期の日本企業(yè)の設(shè)備投資は前年同期から1.3％減少した。日本企業(yè)の多くは2015年度、高水準(zhǔn)の設(shè)備投資の実施を計(jì)畫(huà)していたが、投資狀況は実際には低迷している。

また日本企業(yè)の公表した最近の財(cái)務(wù)報(bào)告からは、多くの日本企業(yè)の経営業(yè)績(jī)が楽観視できない狀況にあることがわかる。日本経済新聞はこのほど、日本の主要上場(chǎng)企業(yè)1015社の2015年度上半期（4～9月）の財(cái)務(wù)報(bào)告をまとめた。これらの企業(yè)の數(shù)は日本の上場(chǎng)企業(yè)全體の66％に達(dá)し、株価の時(shí)価総額は全體の86％に達(dá)する。これによると、これらの企業(yè)の増収は2015年度、わずか2％にとどまり、増益を?qū)g現(xiàn)する見(jiàn)込みの企業(yè)は約66％だった。SMBC日興証券の統(tǒng)計(jì)によると、2015年度の半期報(bào)告では、日本の製造業(yè)分野の企業(yè)の利潤(rùn)の伸びに力がなく、鉄鋼と機(jī)械の利潤(rùn)は低下し、業(yè)績(jī)は軟調(diào)となっている。製造業(yè)の利潤(rùn)の伸びはわずか9.3％だった。自動(dòng)車(chē)や電気機(jī)械、一般機(jī)械などの業(yè)種の多くの企業(yè)の利潤(rùn)は縮小している。