外交部（外務(wù)省）の洪磊報(bào)道官は22日の定例記者會(huì)見で「日本側(cè)が南中國海問題においてするべきは歴史の教訓(xùn)を汲み取ることであり、悶著を起こすことではない。中國側(cè)は日本側(cè)が南中國海への干渉を試みていることに強(qiáng)い警戒を維持する」と表明した。

【記者】日本の安倍首相は22日、中國との関係改善の趨勢を一層強(qiáng)化したいと表明した。同日、岸田文雄外相は南中國海の島?礁での中國の建設(shè)活動(dòng)は一方的に情勢を緊張させるものだと非難し、G7が協(xié)力して海洋法治を強(qiáng)化することを呼びかけたうえ、釣魚島（日本名?尖閣諸島）周辺領(lǐng)海への侵入および?xùn)|中國海の資源の一方的な開発が依然続いていると述べた。これについてコメントは。

【洪磊報(bào)道官】中日関係は最近いくらか改善しており、これは両國民の共通利益に合致する?，F(xiàn)在の両國関係の改善傾向を維持するため、日本側(cè)は両國関係発展にプラスとなる事を多くし、両國関係発展にプラスとなる発言を多くするべきだ。

南中國海問題に関する日本側(cè)の発言に関して指摘する必要があるのは、日本が第2次大戦時(shí)に中國の南中國海諸島を不法に侵略?占拠し、戦後に中國側(cè)が回収したということだ。日本側(cè)が南中國海問題においてするべきは歴史の教訓(xùn)を汲み取ることであり、悶著を起こすことではない。中國側(cè)は日本側(cè)が南中國海への干渉を試みていることに強(qiáng)い警戒を維持する。

釣魚島問題に関しては、中國側(cè)の立場は非常にはっきりしている。釣魚島及びその附屬島嶼（日本名?尖閣諸島）は古來中國固有の領(lǐng)土であり、領(lǐng)土主権を守る中國政府の決意は確固不動(dòng)たるものだ。東中國海での中國の石油?天然ガス開発活動(dòng)はいずれも爭いのない中國の管轄海域で行われているものであり、中國の主権の範(fàn)囲內(nèi)の事だ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年1月25日