中國(guó)財(cái)政部（財(cái)務(wù)?。─?、2016年4月8日より、國(guó)際電子商取引（企業(yè)対消費(fèi)者間取引＝B2C）における輸入稅政策を施行することを明らかにした。新政策によると、小口貨物輸入稅政策が適用される取引1回あたりの上限額は現(xiàn)行の1千元（香港?マカオ?臺(tái)灣地區(qū)は800元）（1元は約17.4円）から2千元に、個(gè)人の年間取引の上限額は2萬(wàn)元に、それぞれ引き上げられる。人民網(wǎng)が報(bào)じた。

財(cái)政部によると、現(xiàn)在、國(guó)際電子商取引により私的利用目的で合理的な數(shù)量の物品を個(gè)人が輸入する場(chǎng)合、実際の操作において、行郵稅（小口貨物輸入稅）政策が適用されている。同政策が対象とするのは、貿(mào)易には屬さない輸入物品で、関稅?輸入段階での増値稅（付加価値稅）?消費(fèi)稅の3種類(lèi)の稅金を統(tǒng)合、稅率はあまねく、同類(lèi)の輸入貨物に対する総合稅率を下回っている。國(guó)際電子商取引による輸入商品は、國(guó)際郵便?宅配便ルートを通じて輸入される。だが、貿(mào)易的な性格を持たない伝票類(lèi)、旅客と分離した貨物、友人からの贈(zèng)答品といった従來(lái)の屬性とは異なり、B2Cは貿(mào)易的な性格を備えているものの、全プロセスで徴収されるのは小口貨物輸入稅のみで、全體的な稅負(fù)擔(dān)水準(zhǔn)は、國(guó)內(nèi)で販売されている同種の一般貿(mào)易輸入品や國(guó)産品の稅負(fù)擔(dān)より低く、競(jìng)爭(zhēng)上の不公平性が生じている。これに対処するため、新しい政策では、B2C輸入品には、小口貨物輸入稅および輸入プロセスでの増値稅、消費(fèi)稅が適用されることとなった。

多くの消費(fèi)者の理に適ったニーズを考慮し、B2C輸入品に対し、小口貨物輸入稅が適用されると同時(shí)に、新政策では、小口貨物輸入稅政策が適用される1回あたりの取引上限額は1千元（香港?マカオ?臺(tái)灣地區(qū)は800元）から2千元に、個(gè)人の年間取引の上限額は2萬(wàn)元に、それぞれ引き上げられる。上限額を超えないB2C取引による輸入品の関稅率は、當(dāng)面0％とする。輸入プロセスにおける増値稅と消費(fèi)稅の免稅措置は撤廃され、法に定められた納稅額の70％が徴収される。取引1回あたりの上限額や年間取引累計(jì)額の上限額を超えた取引、および課稅対象ラインとなる2千元を上回り分割不可能な商品はいずれも、一般の貿(mào)易とみなされ、全額課稅対象となる。日常の徴収管理業(yè)務(wù)をスムーズに行うため、関連部門(mén)は、「國(guó)際電子商取引商品リスト」を制定、公開(kāi)する予定。

財(cái)政部は、監(jiān)督管理の現(xiàn)狀を考慮し、當(dāng)面は、取引?支払?物流などの電子情報(bào)を組み入れた國(guó)際電子商取引輸入政策の対象範(fàn)囲を制定するとしている。B2C取引の範(fàn)疇に屬さない個(gè)人物品や関連電子情報(bào)を提供できないB2C輸入品については、現(xiàn)行規(guī)定に基づき稅制度が施行される。

企業(yè)間（B2B）取引による輸入商品については、オフラインで一般貿(mào)易の規(guī)定にもとづき輸入が実施され、現(xiàn)行の稅政策が適用される。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年3月25日