第12期全國人民代表大會（全人代）第4回會議が5日午前に開幕し、中國國務(wù)院の李克強総理が政府活動報告を行った。李総理は報告の中で、共有経済（シェアリング?エコノミー）について「新技術(shù)、新産業(yè)、新業(yè)態(tài)の勢い盛んな成長を推進し、體制?メカニズムの革新により共有経済の発展を促し、共有プラットフォームを建設(shè)し、ハイテク産業(yè)?現(xiàn)代サービス業(yè)などの新興産業(yè)クラスタを大いに発展させることで、力強い新エンジンを打ち立てる」と発言し、注目を集めている。人民日報が伝えた。

共有経済という概念は西側(cè)諸國が発祥だが、中國でも驚くべきスピードで発展している。外出時にスマホで配車を手配する、ネットを通じて空き家を貸し出す――。これらはいずれも、中國の人々が生活の中で実際に體験している共有経済の一例だ。こうした、資源の共有をベースとする斬新なモデルは、技術(shù)の運用によって資源配置の最適化を?qū)g現(xiàn)し、エネルギー消費を削減することができ、様々な分野やニッチ市場に迅速に浸透しつつある。

中國國家情報センター情報化研究部、中國インターネット協(xié)會共有経済活動委員會が2月28日に北京で発表した最新報告によると、2015年、中國における共有経済の市場規(guī)模は1兆9500億元に上った。今後5年間の共有経済の年平均成長率は40％前後に達し、2020年には共有経済市場規(guī)模の対GDP比が10％以上に達する見込みだ。このほか、過去2年間、共有経済分野の従業(yè)員の年平均増加率は50％以上に達しており、共有経済に參加した人は5億人を突破した。

共有経済は中國で深いレベルの社會的分業(yè)と組織変革を巻き起こし、関わる分野や人數(shù)はかつてない規(guī)模に達すると見られる。「共有経済の発展には、相応の戦略計畫の制定が不可欠だ。革新の保障を提供すると同時に起こりうる問題を回避し、共有経済が中國経済のモデルチェンジ?アップグレードに新たな原動力を提供できるようにしなければならない」との分析もある。

中國政府が過去1年間に発表した文書の中には「共有経済を発展させる」「共有経済の発展を促進する」「共有経済の発展を支援する」といった內(nèi)容が相次いで登場しており、中國の政策制定者が「共有経済」の勢いと潛在力に注目しているだけでなく、はっきりと支援の立場に立っていることがわかる。関連の體制?メカニズム完備も、重要な議題とされている。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月7日