恵比壽?白金臺(tái)エリアは日本?東京の高級(jí)住宅地だ。都市の景観を守るという観點(diǎn)から、低層の建築物が多く、開発の時(shí)期が早かったため、街並みにいささか古くさい感じがあるのは否めない。だがここ1年ほどの間に、高層の高級(jí)マンションが次々建設(shè)され、どこも販売がスタートするとすぐに完売するという。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

このような好景気は過去20年あまりの日本不動(dòng)産市場(chǎng)にはあまりみられなかったものだ。1990年代に日本ではバブル経済が崩壊し、不動(dòng)産市場(chǎng)のバブルも崩壊した。日本政府はバブルの影響を払拭するため、不動(dòng)産ローンの金利を引き上げた。91年以降、土地価格は長い下落の道を歩み始めた。統(tǒng)計(jì)によれば、2015年までの間に6大主要都市の住宅用地の高値価格は65％低下し、すべての都市では53％低下した。

日本銀行（中央銀行）がまとめた最新のデータをみると、今年4～9月の日本の不動(dòng)産ローン新規(guī)増加額は前年同期比16％増加して、5兆9千億円に達(dá)し、89年の不動(dòng)産バブル崩壊前の最高額を上回った。

日本の國土交通省が9月に発表した「都道府県地価調(diào)査」をみると、16年には全國の事業(yè)用地の平均価格は同0.005％上昇し、9年ぶりに低下傾向をくい止めた。全國の住宅用地の平均価格は25年連続で低下したが、東京、大阪、名古屋の3大都市圏では同0.4％上昇した。東京23區(qū)の住宅用地価格は全區(qū)で上昇し、中心部の千代田區(qū)では10％も上昇した。今年8月に首都圏で新たに建設(shè)されたマンションの1戸あたり平均価格はバブル時(shí)代の水準(zhǔn)を上回った。

このたびの日本不動(dòng)産市場(chǎng)の復(fù)興には、金融現(xiàn)象の側(cè)面がより大きい。13年に金融緩和政策が実施されると、日本円の対米ドルレートは40％近く値下がりし、円資産の価値が相対的に目減りした。これにここ數(shù)年の訪日外國人観光客の倍増傾向が加わって、東京や大阪などの主要都市では大型商業(yè)施設(shè)が新たに建設(shè)されたり、改裝されたりしている。また東京の五輪招致成功も不動(dòng)産の復(fù)興にとって好材料になった。今年初めにマイナス金利政策が実施されると、銀行の貸出が激増したが、日本企業(yè)の投資ニーズはそれほど大きくないため、大量の資金が不動(dòng)産に流れ込むことになった。