ベトナム國會(huì)は22日に政府決議案を可決し、日本とロシアの受注が決まっていたベトナム初の原子力発電所建設(shè)計(jì)畫を中止した。建設(shè)コストの増大と國內(nèi)財(cái)政の悪化が原因という。日本メディアによると、官民が協(xié)力して売り込みに成功した「モデルケース」をベトナムが取り消したことは、日本の原発輸出戦略に対する非常に大きな打撃であることは間違いないという。人民日報(bào)が伝えた。

日本には原発の利用?開発で60年に及ぶ経験があり、世界トップクラスの原発技術(shù)を備えている。福島原発の事故発生後、日本では原発は基本的に稼働しておらず、國內(nèi)原発建設(shè)市場が急速に縮小し、設(shè)備メーカーは苦況に立たされている。そうして、安部政権は原発の輸出を経済振興戦略の重要な柱の一つとした。過去の海外入札での失敗の教訓(xùn)の総括を踏まえ、日本の電力會(huì)社9社、原発設(shè)備メーカー3社、政府系投資ファンドの産業(yè)革新機(jī)構(gòu)が共同で國際原子力開発株式會(huì)社を設(shè)立し、官民一體となって海外への売り込みに力を入れてきた。日本は融資政策の見直しも行い、海外インフラプロジェクトに低金利の貸出や融資を提供した。ベトナム原発は東南アジア初の原発になる予定で、東南アジアを主要ターゲットとする日本の「高品質(zhì)インフラ輸出」戦略にとって重要な模範(fàn)的意義をもつプロジェクトになるはずだった。

ベトナム國會(huì)は2009年、中部のニントゥアン省での投資額約100億ドル（約1兆1340億円）の原発建設(shè)計(jì)畫を可決した。このときはロシアが第1原発のユニット2基を受注し、10年には日本が第2原発のユニット2基を受注した。當(dāng)初の計(jì)畫では、日本が擔(dān)當(dāng)する第1ユニットは14年に建設(shè)がスタートし、20年に稼働する予定だった。だが福島原発の事故を受けて、新しい安全措置や立法プロセスを採用することが必要になったため、計(jì)畫は延期された。ベトナムメディアの報(bào)道によれば、原発の建設(shè)コストは當(dāng)初の約100億ドルから約270億ドル（約3兆618億円）にふくれあがったという。

日系企業(yè)が現(xiàn)在交渉中の原発輸出プロジェクトには、トルコ、リトアニア、ブルガリアなどでのプロジェクトが含まれる。

日本國內(nèi)と國際社會(huì)では原発輸出戦略についての論爭が続いている。福島原発事故の「後遺癥」がたびたび出現(xiàn)し、処置や対策にさまざまな遺漏がある中、外國に原発の安全性を保証するのは、「無責(zé)任」な行いだと批判を浴びている。