中日韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）交渉の第11回交渉會合が今月11日、北京で行われ、中國商務(wù)部（?。─瓮跏芪?副部長、日本外務(wù)省の片上慶一外務(wù)審議官、韓國産業(yè)通商資源部の李相珍（イ?サンジン）FTA交渉官が、それぞれの主席代表として出席した。國際商報が報じた。

今回の會合は昨年10月29日に開催された中日韓経済貿(mào)易大臣會合以來の交渉の場。交渉會合は昨年6月以來約7ヶ月ぶり（第10回は昨年6月なので約7カ月ぶりかと思われます）で、今回は物品貿(mào)易、サービス貿(mào)易、投資などの分野について議論が行われた。

共に繁栄する道模索

2012年11月、カンボジアにおいて，中日韓経済貿(mào)易大臣會合が開催され、中日韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の交渉開始が宣言され、今回で11回目となった。今回の會合では、関稅や原産地の規(guī)定、物品貿(mào)易の方針、サービス貿(mào)易の自由化などの問題のほか、詳しい実行プランなどをめぐって、集中的な議論が行われた。また、金融や通信などの意見交換も行われた。

現(xiàn)在、3國の國內(nèi)総生産（GDP）は合計16兆ドル（1ドルは約115.0円）を超え、世界の20％以上を占めるほか、國民総生産（GNP）は世界の21.9％、外貨準備高は世界の47％、対外貿(mào)易総額?対外投資総額は世界の20％を、それぞれ占めている。中日韓自由貿(mào)易區(qū)が形成されれば、人口15億人以上、経済規(guī)模15兆ドルの大市場となり、それを基礎(chǔ)に東アジア地域全體を自由貿(mào)易區(qū)とする流れを促進し、世界の貿(mào)易自由化の構(gòu)図に影響を與えることになる。