外國メディアの報道によると、米國のマティス國防長官は韓國訪問後、休む間もなく日本へ向かい、東アジア訪問を続けた。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が就任直後にマティス國防長官を東アジア訪問に派遣したことは、トランプ政権の対アジア太平洋戦略の手がかりが初めて見えたことを意味するのだろうか。人民日報海外版が伝えた。

■安心を得ていない日本

朝日新聞ウェブサイトによると、マティス國防長官は日本に到著すると、安倍首相、菅義偉內(nèi)閣官房長官、岸田文雄外相、稲田朋美防衛(wèi)相と會談した。會談期間、防衛(wèi)費用の分擔割合が最大の焦點となった。

外交學院の周永生教授によると、米國の歴代國防長官の就任後初外遊先は日本が多かったが、歐州やオーストラリアの事もあった。今回マティス國防長官の初外遊先が韓日であることで明らかなメッセージが発せられた。つまりトランプ政権は日韓との軍事協(xié)力を強化するということだ。

ある分析によると、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の當選以來、日本側(cè)は米日同盟を揺るぎないものにするために一貫して努力してきた。だがトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の就任以來の一連の動きは、日本をハラハラさせたようだ。

軍事費問題については、米日の意見は再び分れた。共同網(wǎng)の報道によると、マティス國防長官は安倍首相との會談で、一層の軍事費負擔を直接求めはしなかったが、「日米両國は防衛(wèi)能力を一層増強する必要がある」と表明した。安倍首相は「日本は防衛(wèi)能力を一層強化し、自らの役割の拡大を図る」と述べたが、一層の軍事費を負擔するとは明確に答えなかった。