日本政府はこのほど領土爭いの問題をめぐってまたしても小細工を仕掛けてきた。2月14日、文部科學省は小中學校の新「學習指導要領」案を発表し、小中學校の社會科授業(yè)で釣魚島（日本名?尖閣諸島）が日本の「固有の領土」であること、中日間には「領土問題は存在しない」ことを學生に説明するよう初めて明確に記載した。（文：華益聲?國際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

実際、同省は2014年に「高等學校學習指導要領解説」を改訂した際にも同様の立場をとり、日本の各教科書に相応の改訂を行うよう促した。同省は15年に16年春から使用する中學校教科書の検定結果を発表し、それによると社會科のすべての教科書で「尖閣諸島」が取り上げられ、大多數は「固有の領土」と記していた。日本がこうした「領土教育」を主権権益を爭うための手段にしていることは明らかだ。

だが動機が不純な「領土教育」は、釣魚島問題の処理で日本に十分な自信がないことを暴露するものだといえる。

第一に、現在の安倍政権は中國に主権や領有権を守る力があることを非常にはばかる。2012年に當時の野田政権が中國の反対を顧みずにいわゆる「釣魚島の國有化」を行うと、中國は釣魚島に対する管理とコントロールを強めた。日本は釣魚島海域における中國の動きに高い関心を寄せ、中國海警局船隊の巡航、軍艦の正常な航行、海洋調査船による科學調査に注目してきた。しかし中國が釣魚島に対する実際の管理コントロールを強化することに対し、日本には干渉する権利もなければその能力もない。

第二に、日本は外部の支援によって島を取り戻そうとするがうまくいっていない。安倍晉三首相はこのたびの米國訪問で、米國から同盟関係を強固なものとするという約束を取り付け、釣魚島に「日米安保條約」第5條が適用されることを米側と確認した。だが日本にとって殘念なことに、米國はオバマ政権時代の釣魚島問題に関する立場を踏み越えたわけではなく、領土爭いの問題で特定の立場を取ることを注意深く避けている。