韓國(guó)のロッテグループがミサイル防衛(wèi)システム「THAAD」の配備用地について韓國(guó)軍と合意を締結(jié)して以來(lái)、中國(guó)の政府とメディアは、韓國(guó)政府とロッテグループに対する批判を強(qiáng)めている。3月4日に『人民日?qǐng)?bào)』に発表された評(píng)論記事は、韓國(guó)への「THAAD」配備に反対する中國(guó)の意志は固く、自身の安全と利益を守るために必要な措置を取るという立場(chǎng)にはいささかのあいまいさもないと論じた。

「鐘聲」署名のこの評(píng)論記事は、4日の『人民日?qǐng)?bào)』の第3面に掲載された?！哥娐暋工?、人民日?qǐng)?bào)が外交問(wèn)題について評(píng)論を発表する際にしばしば用いる署名である。

この記事はこう論じている。韓國(guó)企業(yè)のロッテグループがこのほど、ミサイル防衛(wèi)システム「THAAD」の配備用地について韓國(guó)軍と合意を締結(jié)したことは、同グループが自ら、東北アジアの戦略的な駆け引きの複雑な局面に入り込んだことを意味する。韓國(guó)の一部のメディアが連日、中國(guó)がロッテを「封鎖」するのではないかと熱心に報(bào)道しているのも、彼らがあわてているからだ。

昨年7月に米韓が韓國(guó)への「THAAD」配備を決めて以來(lái)、中韓協(xié)力の民意の土臺(tái)は大きく損なわれ、中韓は政治関係が冷え込んだだけでなく、経済?貿(mào)易や文化など各分野の往來(lái)も影響を受けた。予見(jiàn)できるのは、韓國(guó)が「THAAD」配備の推進(jìn)に固執(zhí)し続ける限り、両國(guó)間の各分野の協(xié)力はこれからもさらに大きな困難に遭遇するだろうということだ。

一部の韓國(guó)メディアが中國(guó)によるロッテグループの「封鎖」を批判していることについて、この記事は、中國(guó)は、外國(guó)企業(yè)が中國(guó)にやって來(lái)て投資?発展することを歓迎し、関連企業(yè)の中國(guó)における合法的な権益を法に基づいて保障するが、外國(guó)企業(yè)の中國(guó)での経営が成功するかは、最終的には、中國(guó)の市場(chǎng)と中國(guó)の消費(fèi)者によって決定されると指摘する。ロッテグループは自ら、「THAAD」配備に協(xié)力することを選び、韓國(guó)政府を、隣國(guó)の戦略?安全の利益を損ない、地域の情勢(shì)を悪化させる間違った方向へと推し進(jìn)めた。中國(guó)人消費(fèi)者は自発的に、法律の許す範(fàn)囲內(nèi)で、ロッテに対して斷固たる反応を示したのであり、これは事物の発展の必然的な法則にかなったことである。

この記事はさらに、一部の韓國(guó)の世論がロッテは「愛(ài)國(guó)的」だと考えている現(xiàn)象について、「THAAD」の韓國(guó)への配備に道をならすロッテの決定は、國(guó)を誤る典型的な措置だと指摘した。この措置は、朝鮮半島の非核化のプロセスには何の助けにもならないだけでなく、新たな衝突點(diǎn)を作り出し、半島全體の情勢(shì)をさらに悪化させるものとなる。それけではなく、米國(guó)のミサイル防衛(wèi)システムに組み込まれれば、韓國(guó)は、さまざまな事について自ら決定することができなくなる。激しい衝突が一旦勃発すれば、韓國(guó)は重い傷を負(fù)わずにはいられなくなるだろう。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年3月7日