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2017年9月8日  
 

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中央テレビの國(guó)民ビッグデータ、「小康社會(huì)の建設(shè)」に中國(guó)の一般市民が自信 (2)

人民網(wǎng)日本語(yǔ)版 2017年03月10日17:07

大調(diào)査による発見(jiàn)9:一般市民の消費(fèi)がグレードアップ、最も購(gòu)買(mǎi)意欲が高いのは2年連続で「旅行」

國(guó)家統(tǒng)計(jì)局の統(tǒng)計(jì)によると、16年、中國(guó)の社會(huì)消費(fèi)品の小売総額は前年比10.4%増で、消費(fèi)支出の経済成長(zhǎng)に対する寄與率は64.6%だった。

旅行や保険、自動(dòng)車(chē)や家電などのうち、最も勢(shì)いのあるのはどの業(yè)界なのだろう?どの業(yè)界が今後も伸びる可能性があるのだろう?大調(diào)査では統(tǒng)計(jì)を通して消費(fèi)者の行為に迫り、市場(chǎng)の今後の動(dòng)向などを予測(cè)している。中國(guó)の一般市民の「爆買(mǎi)い」の背後で、消費(fèi)意欲やブランド志向などにどのような深刻な変化が生じているのだろう?供給側(cè)の構(gòu)造改革は何を啓示しているのだろう?

大調(diào)査の統(tǒng)計(jì)によると、回答者が17年に購(gòu)入を予定している3大商品は、旅行(45.52%)、パソコンなどのデジタル商品(42.33%)、家電(40.42%)だった。これは、中國(guó)の供給側(cè)の構(gòu)造改革が主に影響を與えている分野と一致する。

これまでの大調(diào)査の統(tǒng)計(jì)を比べてみると、旅行、家電、デジタル商品、健康食品は3年連続で回答者の購(gòu)入意欲が上昇していた。うち、「旅行」は3年連続でトップだった。つまり、所得水準(zhǔn)が向上しているのを背景に、一般市民は生活の質(zhì)にもこだわるようになり、一般市民の生活のあらゆる面で消費(fèi)のグレードアップが反映されている。

大調(diào)査では、「消費(fèi)者は商品の何を見(jiàn)て購(gòu)入を決めるか」という興味深い質(zhì)問(wèn)も用意?;卮鹫撙瞍庵匾暏筏皮い毪韦?、品質(zhì)?耐久性で71%。以下、安全性?信頼性(53.7%)、品質(zhì)?質(zhì)感(31.8%)と続いた。「有名人がCMに出ているか」は、最下位だった。これら消費(fèi)者の生の聲の統(tǒng)計(jì)は、供給側(cè)が構(gòu)造改革をする際、方向性を正しく設(shè)定するのに役立つ。

大調(diào)査による発見(jiàn)10:「小康社會(huì)の建設(shè)」に中國(guó)の一般市民が自信

16年、中國(guó)経済は安定し、良い方向へと向かい、経済の成長(zhǎng)スピードは世界一の6.7%だった。一般市民にとっては今後1年間の所得の面で、明るい希望となり、大調(diào)査の中ではそれが直観的に反映されている。

大調(diào)査の統(tǒng)計(jì)では、回答者の55%以上が17年の所得は「向上する」と予測(cè)しており、過(guò)去10年の統(tǒng)計(jì)と比べて見(jiàn)ると、やや高い位置となっている。特筆すべきは、14年以降、所得が大きく向上すると予測(cè)する回答者の割合が右肩上がりとなっていることだ。17年の世帯所得が「20%以上向上する」と予測(cè)した回答者の割合は13.52%で、ここ5年で最多だった?!笝Mばい」と予想した回答者の割合も上昇している。

省ごとに見(jiàn)ると、17年の所得が向上すると最も強(qiáng)い確信を抱いていた省トップ10は、青海(67.77%)、西蔵(チベット、64.89%)、海南(64.86%)、吉林(64.34%)、寧夏(64.00%)、安徽(62.79%)、山東(61.79%)、陝西(60.38%)、貴州(59.80%)、重慶(59.41%)。この10省?自治區(qū)のほとんどは、貧困者支援の取り組みが展開(kāi)される重點(diǎn)県が最も多い省?自治區(qū)だ。つまり、中國(guó)の民生を改善し、的を絞って貧困者支援を行う政策が少しずつ実行され、その成果が見(jiàn)え始めているということだ。貧しい地域や貧しい世帯は所得が必ず向上するという確信を大きくしている。

ではどのような人が最も強(qiáng)い確信を抱いているのだろう?大調(diào)査の統(tǒng)計(jì)によると、所得が20%以上向上すると予測(cè)した人の割合が最も高かったのは、90後(1990年代生まれ)の若者と60歳以上の高齢者で、それぞれ16.06%と13.37%だった。また、年間所得が1萬(wàn)元以下の低所得世帯の確信も強(qiáng)く、20%以上向上するとの予測(cè)の割合が17%を超えた。起業(yè)の意向を示す回答者を見(jiàn)ると、所得が20%以上向上するとの回答が30.03%に達(dá)し、その意向がないとする回答者(11.73%)の約3倍だった。

大調(diào)査ではさらに、13年以降、農(nóng)村住民の所得が向上するとの確信は、都市の住民よりも強(qiáng)くなっている。今回の大調(diào)査では、農(nóng)村の回答者のうち55.01%が「17年の所得は向上する」と予測(cè)し、その割合は都市部の53.44%を上回った。つまり、農(nóng)民をサポートする優(yōu)待政策が近年、著実に実行され、都市部と農(nóng)村部の所得の差も縮まり続けているため、農(nóng)民の確信が強(qiáng)まっていることを示している。(編集KN)

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年3月10日


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