國家金融?発展実験室の李揚理事長は24日、ボアオ?アジアフォーラム2017年度年次総會で、報告書「中國金融?発展報告‐‐管理の構造性減速プロセスにおける金融リスク」に関連した內容について発表した際、「中國は債務危機にはほど遠い?！竿瑢g験室の研究に基づくと、中央政府にはほぼ負債がなく、地方政府の債務リスクは引き続き緩和されつつあり、中國で債務危機が発生する確率は非常に低い」との見方を示した。中青在線が伝えた。

同実験室の研究によると、世界では通常、マーストリヒト條約で設定された（債務殘高の対國內総生産比）60％の警戒ラインを參考基準としており、中國はラインまでまだ10數(shù)％の開きがある。ここから考えても、中國政府の債務リスクは受け入れ可能な水準にあることがわかる。また國際間の比較という観點で考えると、中國政府當局の債務率水準は主要市場経済國と一部の新興市場國の水準も下回っており、ここから中國は債務危機にはほど遠いと判斷することができる。

李理事長は、「中國政府の債務と海外政府の債務とで異なる點は、外國政府の借金はその多くが消費分野に利用されていること、たとえば社會保障費や公務員の給與の支払いなどに充てられていることだ。中國政府は消費のために借金をするということが少なく、債務は主に投資分野に利用される。投資すれば収益が上がり、リスクは低下する」との見方を示した。

李理事長は一連の中國の主権國家資産データを示した後、「緩い基準でみても厳しい基準でみても、中國の主権國家資産額は正常だ。これらの資産は主に外貨準備、金などの貴金屬の備蓄、世界の主要資本市場に上場する中國企業(yè)の資産といった流動性の高い資産で構成されている。よって中國で債務危機が発生する確率は非常に低いといえる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年3月27日