今年7月にドイツ?ハンブルクで行われるG20（主要20カ國?地域）サミットの風向きを占うバロメーターとして、このほどドイツで行われたG20財務相?中央銀行総裁會議で話し合われた內(nèi)容は、この後のサミットの重點を指し示していることは明らかで、目下の國際社會が注視するホットポイントにもなっている。オバマ政権の時期とは異なり、米國でトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が就任すると、日本が大きな期待を寄せていた環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）は発効が不可能になり、米國はさらに日本を為替操作國のリストに加えようとしている。こうした動きはこれまで親密だった日米関係にとって一種の皮肉であることは間違いない?！竾H商報」が伝えた。

▽食い違いは大きい

今回のG20財務相?中央銀行総裁會議について、中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所の劉雲(yún)副研究員は、「為替相場と貿(mào)易問題が日米の二國間協(xié)議の重點であると認められる。為替相場についていえば、トランプ政権が日本を為替操作國と認定しようとしていることは、日本の金融政策にとって大きな圧力となる。ここからわかることは、財政金融政策において、日米間には食い違いが生じたということだ。これまでの先進7カ國（G7）やG20のサミットで、日米は量的緩和政策で一致してきたが、最近は変化が生じ、特に3月16日に中央銀行に相當する米連邦準備制度理事會（FRB）が利上げを発表したことは、強いドルがもたらした結(jié)果と考えることができる」との見方を示した。

劉副研究員は、「今回のFRBの利上げが米ドル指數(shù)の低下をもたらしたことは意外だったが、過去の経験に照らせば、FRBが利上げするとドルが値上がりし円が値下がりすることになる。これはつまり日本は量的緩和の縮小やその他の方法でレートを引き下げなければならないということだ。當然だが、ここには為替操作國と認定すること自體に存在する矛盾も示されている。日本の財政金融政策はFRBの政策に反応して行われるものだ。昨年と同様、今回のG20財務相?中央銀行総裁會議の開催期間中、日本の麻生太郎財務相は米國のムニューシン財務長官と為替相場について會談し、日本の為替相場政策は日本國內(nèi)市場をにらんだもので米ドルが対象ではないとして、理解を求めた。この點は注視される」と強調(diào)した。

中國社會科學院アジア太平洋?グローバル戦略研究員大國関係研究室の鐘飛騰室長も、「為替相場問題で、日本はFRBの利上げは悪いことではないと理解を示したが、日本はマイナス金利政策を?qū)g施しており、金融政策の調(diào)整の余地には限界があり、FRBの利上げは日本の輸出にさらなる打撃を與える可能性がある」との見方を示した。