日本政府は法律に基づいて企業(yè)などの法人に稅金を課しているが、企業(yè)が実際に納める稅金の負(fù)擔(dān)はそれほど重くない。長(zhǎng)年にわたり、日本は稅制の改善で主に「減點(diǎn)法」を採(cǎi)用し、さまざまな減稅政策によって日本企業(yè)に投資や雇用を増やすよう奨勵(lì)し、そうやって日本経済をよくしようとしてきた?！附U済參考報(bào)」が伝えた。

日本の西村あさひ法律事務(wù)所の錦織康高弁護(hù)士の説明によると、「日本では、法人が納めなければならない稅金にはまず法人稅がある（中國(guó)の企業(yè)所得稅に相當(dāng)）。法人稅には狹義の法人稅と地方法人稅とがあり、さらに法人住民稅、法人事業(yè)稅もある。このうち國(guó)稅は法人稅だけで、稅率は23.4％。地方稅は地方法人稅、法人住民稅、法人事業(yè)稅の3種類あり、稅率は約7％だ」という。

また何か手続きを行うたびに稅金を納める必要がある。不動(dòng)産を購(gòu)入すれば不動(dòng)産所得稅を納め、賃貸契約を交わす時(shí)には印紙稅を納めなくてはならない。法人が資本金を増加（増資）する時(shí)には登記を変更し、登記に係る稅金を納める必要がある。だがこうした稅金はどれも大きな金額ではない。日本企業(yè)の稅負(fù)擔(dān)では法人稅が中心で、所得の30％あまりを納めることになる。

とはいえ日本企業(yè)が実際に納める法人稅は通常、30％を大きく下回る。錦織弁護(hù)士は、「日本の小規(guī)模企業(yè)の法人稅率は低く、一般企業(yè)は23％あまり、小規(guī)模企業(yè)は15％だ。また日本には設(shè)備投資に対する優(yōu)遇稅制もあり、投資額を翌年から耐用年數(shù)に応じて分割して費(fèi)用計(jì)上（減価償卻）できる。設(shè)備投資をたくさん行えば、相対的に実際に納める稅金が少なくなる」と指摘する。

愛知大學(xué)國(guó)際中國(guó)學(xué)研究センターの李博?研究員（経済學(xué)博士）はパナソニックのケースで試算を行った。李研究員が入手したデータによると、パナソニックの2015年度の営業(yè)額は4157億円、稅引き前利益は2170億円。法人稅額は稅引き前利益に約30％の基準(zhǔn)稅率をかけて計(jì)算するので651億円になるはずだが、実際に納めた法人稅は145億円で、稅引き前利益の7％にも満たなかった。これは日本の法人稅に各種の減免措置があり、減免額が非常に大きいことが原因だ。

李研究員は、「日本の稅金の減免の內(nèi)容には大きく3種類ある。1つ目は赤字なら稅金を納めなくてよいこと。2つ目は投資すれば稅金を減免すること。3つ目は株の収益が納稅の対象外であること」と説明する。