日本は最近、ASEANにしばしば秋波を送っている。このほど行われたアジア開(kāi)発銀行年次総會(huì)では、ASEAN諸國(guó)と4兆元規(guī)模の二國(guó)間通貨スワップ協(xié)定を結(jié)ぶ意向を明らかにした?！竾?guó)際商報(bào)」が伝えた。

4兆元のスワップ協(xié)定は小さい數(shù)字ではなく、人々は否応なく日本の動(dòng)きの背景に何があるかを考えてしまう。

▽想定內(nèi)のこと

中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院日本研究所の劉雲(yún)?副研究員は、「日本がASEANと通貨スワップ協(xié)定を結(jié)ぼうとしているのは、実際には（中國(guó)、日本、韓國(guó)やASEANが緊急時(shí)にドルを融通しあう）チェンマイ?イニシアチブマルチの一部であり、マクロ調(diào)整によって國(guó)際金融リスクに対処する手段だといえる」と述べた。

資料をみると、チェンマイ?イニシアチブマルチの前身は、2000年にタイ?チェンマイで行われたASEAN＋3（中日韓）財(cái)務(wù)大臣會(huì)議で合意された「チェンマイ?イニシアチブ」で、金融危機(jī)の発生による打撃に対処することを目的として締結(jié)された地域レベルの通貨スワップのネットワーク構(gòu)築に関する合意だ。主な內(nèi)容には、ASEANのスワップ協(xié)定の數(shù)量と金額の拡大、中日韓ASEAN二國(guó)間スワップ協(xié)定の構(gòu)築などがあった。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院アジア太平洋?グローバル戦略研究院大國(guó)関係研究室の鐘飛騰室長(zhǎng)（副研究員）は、「日本とASEANの協(xié)力の進(jìn)展ぶりはこれまでずっと順調(diào)で、通貨スワップ合意の締結(jié)は想定內(nèi)のことだ。米國(guó)政府に比べ、日本は地域化の推進(jìn)により傾いている。日本にとっては、経済開(kāi)放にこそ日本の根本的利益がある。ASEANと日本は貿(mào)易、投資、支援など各方面の協(xié)力をめぐって阿吽の呼吸の関係であり、いずれ通貨協(xié)力を強(qiáng)化するとみられていた」と指摘する。

劉副研究員は分析を進(jìn)めて、「4兆円の通貨スワップ協(xié)定は規(guī)模は大きいが、日本はASEANが1998年の金融危機(jī)発生時(shí)にチェンマイ?イニチアチブに調(diào)印した時(shí)のようなせっぱ詰まった狀況にはないことを認(rèn)識(shí)すべきだ。今のASEANは、全體として十分な外貨準(zhǔn)備を保有し、ここ數(shù)年は輸出も好調(diào)で、もはや昔日のASEANとは同日に論じられない。よって、通貨スワップ協(xié)定の成立を後押ししたいなら、日本はタイおよびマレーシアとの二國(guó)間交渉によって一歩ずつ話を進(jìn)めていくべきだ。今のASEAN諸國(guó)が必要としているのは、通貨スワップ協(xié)定よりもインフラ建設(shè)への投資だ」と指摘する。