安倍首相はこれまでの立場を重ねて表明。合意がしっかりと実行されることを望むとした。

ギャラップ韓國の今年2月の世論調(diào)査では、韓國民の7割が「慰安婦」合意について再交渉すべきと表明した。

2015年12月、韓日両政府は突然「慰安婦」問題で合意した。日本政府はいわゆる約束を果たして韓國政府主導(dǎo)の「和解?癒し財(cái)団」に10億円を拠出するとともに、合意に基づき日本大使館前の少女像を撤去するよう韓國側(cè)に繰り返し求めている。

■韓國メディア「日本には再交渉の可能性を斷ち、國際社會の批判をかわす意図がある」

5月12日、國連拷問禁止委員會は、2015年12月の韓日両國間の「慰安婦」問題合意の見直しを提言。被害者に対する補(bǔ)償と名譽(yù)回復(fù)、及び真相解明と再発防止に関して合意內(nèi)容は不十分と指摘した。

「慰安婦」合意は韓日関係にとって潛在的な導(dǎo)火線となった。韓國JTBCテレビは「日本側(cè)は今回、2015年の樸槿恵政権との『慰安婦』合意によって全ての問題は解決済みと強(qiáng)調(diào)した。これには韓國新政権が再交渉を持ち出す可能性を斷ち、國際社會の批判をかわす意図がある」とした。

韓國東西大學(xué)の趙世暎教授は「『慰安婦』問題について韓國はまず國內(nèi)の意見を募り、國民の共通認(rèn)識を形成すべきだ。新政権は意見を広範(fàn)に聴き取ってから、日本政府と直接問題解決について交渉すべきだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年5月25日