07年に産業(yè)再生機構(gòu)は支援するすべての企業(yè)の債権の処理を終え、予定より1年前倒しで整理?清算をスタートした。産業(yè)再生機構(gòu)は存在した4年間に、企業(yè)41社への支援措置を?qū)g施した。支援を受けた企業(yè)の産業(yè)分布は非常に広く、電子設(shè)備製造業(yè)、自動車製造業(yè)などの製造業(yè)もあれば、卸売小売、ホテル、観光などのサービス産業(yè)もあり、建築業(yè)や鉱業(yè)などもあった。全體としてみると、支援した企業(yè)は非製造業(yè)が中心で、企業(yè)規(guī)模では中小企業(yè)が圧倒的多數(shù)を占めた。

産業(yè)再生機構(gòu)は市場における優(yōu)位性と政府の後押しという優(yōu)位性を存分に利用して、資源面での相互補完を?qū)g現(xiàn)し、日本の不良債権問題とゾンビ企業(yè)問題の解決を推進した。これは一種の體制の刷新だといえる。機構(gòu)の存続期間は限定されたもので、処理した企業(yè)の數(shù)は多くないが、企業(yè)の経営狀況改善の役割を果たすとともに、産業(yè)の中で模範的効果を上げ、産業(yè)の発展と刷新をもたらした。また産業(yè)再生機構(gòu)の支援と再編を通じて、非支援企業(yè)が新しいビジネスモデルや経営モデルを構(gòu)築することが促進され、企業(yè)の市場における競爭力向上が促進され、ひいては當(dāng)該企業(yè)が所屬する産業(yè)クラスターの発展につながった。05年以降、日本ではゾンビ企業(yè)の數(shù)が減少傾向にある。

▽重點は経営業(yè)務(wù)の再建

日本の産業(yè)再生機構(gòu)には2つの重要なポイントがある。1つは設(shè)立方式で、官民の共同設(shè)立としたことだ。産業(yè)再生委員會の委員選出でも、企業(yè)債の購入の決定や出資保証などでも、すべて政府の認可が必要だ。しかし運営プロセスでは市場による運営を主體とするという特徴があり、資産の評価、「企業(yè)再建計畫」の制定といった段階では、すべて民間企業(yè)の専門家の関與が必要になる。政府の主導(dǎo)により、不良債権問題の解決が促進されたといえる。

もう1つは産業(yè)再生機構(gòu)は不良債権問題の処理を重視するだけでなく、企業(yè)経営の再生をより重視したということだ。企業(yè)財務(wù)の再建を終え、企業(yè)が財務(wù)面での苦境を脫すれば、産業(yè)再生機構(gòu)は支援の重點を企業(yè)の経営業(yè)務(wù)の再建に移す。企業(yè)の非コア業(yè)務(wù)を移転売卻し、コア業(yè)務(wù)の強化に力を入れ、経営コストを引き下げ、経営業(yè)務(wù)の再建達成に向けて努力した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年4月27日