実際、日本企業(yè)の「理解できない」の聲に映し出されるのは、中國社會の消費のバージョンアップだ。中國は30年前には安い人件費で「世界の工場」の座を勝ち取り、今は誰もが分け前に預(yù)かろうとする「世界の市場」だ。中國人の旺盛な消費のニーズと能力により中國は先進國と急速に肩を並べるようになったが、それと同時に摩擦や衝突も生じるようになった。

よく言われていることが本當(dāng)かどうか、しょっちゅうたずねられる。たとえば「日本は一番いい製品は自分用にして、2番目の製品は歐米に売り、殘った商品を中國に売りつける」という言説などだ。実際、かつての日本國民の平均所得は中國の數(shù)十倍もあり、最新の製品を中國で売ろうとしても、買える人はほとんどいなかった。経済グローバル化の今日、手元にある最新の製品をなんとかして世界中で売ろうと考えない企業(yè)はない。とある日本企業(yè)の社長も、今や同社の中國工場がもつ技術(shù)や設(shè)備は日本國內(nèi)の工場よりも先進的で、ターゲットは巨大な中國市場だと話す。

わずか數(shù)年の間に、日本を訪れる中國人観光客の消費がぜいたく品の爆買いから日常品の大量購入へと移り変わり、さらに茶道などの文化體験を楽しむ消費へと「ホップ、ステップ、ジャンプ」を遂げた。爆買いが下火になった背後には、中國人観光客の多様化と消費心理の落ち著きがある。その成長のスピードに日本の企業(yè)側(cè)は追いつけていない。

中國企業(yè)が日本の地方で営業(yè)活動をし、「微信」（WeChat）による営業(yè)販売など中國市場の新たな変化について話すと、相手方はしきりに「目を開かれました」などと驚くという。中國の通信販売といった新業(yè)態(tài)は発展プロセスの中で「追い越し車線」を走っており、日本企業(yè)に観念の書き換えを迫る。通販業(yè)務(wù)に及び腰だった日本企業(yè)は、中國で全國民國が「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）に熱狂する様子を見て、天貓（Tmall）や京東との提攜を加速させるしかなくなった。中國の人件費上昇や一連の政治的問題により、日本企業(yè)の多くがかつては投資先を東南アジアに移そうとしていたが、今の日本企業(yè)界では、市場の規(guī)模、産業(yè)の配置、労働者の質(zhì)など、どの點を取っても中國と比肩しうるところはないというのが共通認(rèn)識になっている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年5月4日