國際連合（國連）貿(mào)易開発會議（UNCTAD）がこのほど発表した「2017年世界投資報告」によると、中國の16年の対外投資額が前年比44％増加して1830億ドル（1ドルは約110.0円）になり、中國は初めて世界で2番目の対外投資國になったという。新華網(wǎng)が伝えた。

▽中國企業(yè)の海外進出は日本の足取りをなぞるのか？

対外投資の増加とともに、海外の合併買収（M&A）市場における中國の姿の大きさにも注目が集まるようになった。

海爾（ハイアール）が米國ゼネラル?エレクトリック（GE）の家電事業(yè)を買収し、美的がドイツのスマートロボットメーカーのクーカを買収し、奇虎360は昆崙萬威などとともにノルウェーのネットワークブラウザメーカーを買収した。このように、ここ數(shù)年は海外M&A市場で絶えず中國企業(yè)の姿がみられるようになった。

こうした現(xiàn)象は1980年代中頃から終わり頃にかけての日本を思い起こさせる。當(dāng)時の日本は海外M&Aを海外進出の重要な戦略的手段ととらえ、海外の企業(yè)や不動産を大量に買収したが、數(shù)年後には多くのM&A劇がひっそりと終わりを告げ舞臺から姿を消していた。中國は日本の海外M&Aからどのような教訓(xùn)をくみ取れるだろうか。

日本は50年代に「貿(mào)易立國」の経済発展戦略をスタートさせた。80年代に入ると輸出規(guī)模が加速的に増大すると同時に、巨額の貿(mào)易黒字によって外貨準(zhǔn)備が大量に積み上がり、大規(guī)模な海外M&Aの條件が整った。

當(dāng)時、日本企業(yè)の國際資本市場での動きは「財力をたのんで橫暴」などと形容され、ビルを適正価格よりも高い値段で買い取り、ビル購入価格記録を更新しようとしたといった常軌を逸した振る舞いがたびたびみられた。日本企業(yè)の海外進出の主な目的地は海の彼方の米國で、米國社會に極めて大きな反響を引き起こし、日本人は「米國を買いあさる」ことに夢中になっているようにみえた。だが理性を失った狂亂的投資は、最終的に悲慘な結(jié)果をもたらした。製造業(yè)の成功モデルとされたソニーは業(yè)界の枠を超えたM&Aでエンターテインメント産業(yè)に進出しようと考えたが、買収後の経営管理で現(xiàn)地の管理チームに譲歩を続け、最終的にソニー自身が苦しい目に遭うことになった。