第1に、今回の人手不足を招いた主な原因は需要の拡大であって、労働力の供給不足ではない。日本の生産年齢人口（16～64歳）は95年にピークの8720萬人を迎えたが、15年は7730萬人で、10年の間に約1千萬人減少したことになる。だが労働力の供給が同じテンポで減少したわけではなく、日本の労働人口（就業(yè)者＋失業(yè)者）は減少を続けた後、05年に減少ペースが鈍化し、12年からは4年連続で増加している。

第2に、現(xiàn)在の人手不足には構(gòu)造的な失業(yè)の問題がある。有効求人倍率は産業(yè)ごとの開きが大きい。たとえば倍率が最も高い建設(shè)採掘産業(yè)の3.54倍をはじめ、介護(hù)産業(yè)は3.13倍、輸送産業(yè)は2.09倍と高いが、ビル管理、機(jī)械加工、一般事務(wù)などは1倍を切っている。16年に日本の失業(yè)者數(shù)は大幅に減少したが、構(gòu)造的な失業(yè)率が完全失業(yè)率を超えてしまった。

第3に、正社員と非正規(guī)雇用との給與格差がこのたびの人手不足の重要な原因だ。日本では正社員の平均給與は非正規(guī)より50％以上高く、多くの企業(yè)は人件費(fèi)削減のため非正規(guī)の雇用を拡大しようとしている。16年には働く人全體に占める非正規(guī)の割合が37.5％に達(dá)し、パートの収入と社會(huì)保障費(fèi)の負(fù)擔(dān)を抑えるため、一部の企業(yè)はパートの労働時(shí)間をわざと抑制し、人手不足の狀況を人為的に作り出している。

そこでロボットが人に代わっても、せいぜい全要素の生産効率を引き上げる手段にしかならない。日本経済が人手不足から抜け出したいなら、まずは構(gòu)造改革に手をつけるべきだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年6月15日