調(diào)査會(huì)社トレンドフォースのメモリー研究部門の陳■（王へんに介）▼（王へんに韋）アナリストは、「メモリー市場をみると、東芝とウエスタンデジタルを合わせた生産能力の占める割合は世界全體の約34.7％に達(dá)し、トップのサムスンの36.6％に引けをとらず、両陣営を併せると70％に達(dá)する。東芝だけなら、営業(yè)収入は今年第1四半期（1～3月）に19億6800萬ドル（1ドルは約111.3円）に達(dá)し、市場シェアの16.5％を占め、サムスンとウエスタンデジタルに次ぐ3位だ」と述べる。

陳アナリストによると、「このたび?xùn)|芝のメモリー事業(yè)が日米企業(yè)連合を選んだことで、短期的にみれば、最も影響を受けるのは世界のメモリー市場ということになる。今年第4四半期（10～12月）には供給不足狀態(tài)から需給がバランスした狀態(tài)に転換し、メモリー価格上昇の勢いが一段落するとみられる。長期的にみれば、買収側(cè)は大量のメモリーを必要としており、東芝が生産能力と技術(shù)でサムスンを超えるのを助けることになる」という。

だがサムスンは東芝のメモリー事業(yè)の調(diào)整をきっかけとして、中國にある工場への投資を約10兆ウォン（1ウォンは約0.1円）追加し、19年をめどに同工場の生産能力を現(xiàn)在の2倍に引き上げる計(jì)畫を立てている。

このたびの買収ではこれから各國の獨(dú)占対策の審査を通るかどうかをみなければならない。日米企業(yè)連合による買収が成功すれば、日本側(cè)の後押しを受けて、東芝メモリー事業(yè)の上層部と経営方針に大きな変化は起きないとみられる。連合の一員であるSKハイニックスは、新たな東芝メモリー事業(yè)の経営に直接攜わることはないが、技術(shù)をめぐって交流?提攜を進(jìn)める可能性は十分考えられる。

東芝はニュース原稿の中で買収価格を公表していないが、外部では2兆元を下らないとの見方が広がる。東芝が18年3月末になっても債務(wù)超過から脫することができなければ、東芝株は上場廃止になる。東芝はメモリー事業(yè)の売卻に続き、テレビ事業(yè)の売卻も検討しており、中國の海信が競爭に名乗りを上げる見込みだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年6月26日