複數(shù)の韓國政府関係者は9日、韓國政府は近く、審査の客観性を保障するために、専門の學(xué)者に參加を要請して「韓日慰安婦問題合意」をめぐる審査タスクチームを立ち上げる予定であると明かした。韓國聯(lián)合ニュースの報道を引用して中國新聞網(wǎng)が伝えた。

関係者によると、韓國外國部のカン?ギョンフ?。稻┖停╅L官は、主要20ヶ國?地域首脳會議（G20サミット）の日程を終えて10日に韓國に戻った後、すぐにタスクチームのメンバーの人選に著手した。政府は、長年にわたり慰安婦問題の研究に取り組み続けてきた専門學(xué)者や外國専門家に対して、タスクチームへの加入を要請する方針という。

外部の分析によると、韓國政府は今回、慰安婦の被害者や世論など政府「以外」からの意見を十分に聴き、審査の客観性が有効であることを保証する目的で、タスクチームを立ち上げる運びとなった。

政府高官の一人は6月23日、「韓國外交部は近くタスクチームを立ち上げ、2015年12月28日に韓日両國の間で結(jié)ばれた「慰安婦問題韓日合意」の全プロセスについて調(diào)査?論証を行う」と述べた。

同高官は、調(diào)査?論証の対象となる具體的な內(nèi)容として、以下を列挙した。

〇両國が協(xié)議の過程で被害者の聲に十分に耳を傾けたか。

〇協(xié)議をめぐってしばらく膠著狀態(tài)が続いた後、なぜ突然進展したのか。

〇韓日両國は、なぜ、「最終的かつ不可逆的に解決される」や「在韓日本大使館前の慰安婦像は適切に移転される」といった表現(xiàn)を合意內(nèi)容に組み入れたのか。

〇韓日両國が合意に達したのち、政府の対応?措置が妥當(dāng)だったかどうか。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年7月10日