起業(yè)に関して、日本には引用して自慢できるデータは1つしかない。それは日本人がもともと注意深く慎重であり、起業(yè)すれば成功率が相対的に高いというデータだ。統(tǒng)計(jì)によれば、起業(yè)してから5年後の企業(yè)の生存率は80％前後に達(dá)し、歐米のほぼ2倍という。

今や日本で起業(yè)に関心をもつ年齢層は65才以上の高齢者で、毎月一定の年金をもらっている人々だ。生活の心配がないので、逆に一度挑戦してみたくなり、たとえ失敗しても暮らしには困らない。だがこうした退路を殘した起業(yè)は、高いリスクがない代わりに、高いリターンを得ることもできない。

現(xiàn)在、日本全國の大學(xué)で誕生したベンチャー企業(yè)は2千社前後に上り、その多くがハイテク分野の企業(yè)だ。だがすでに述べたように、日本のベンチャー投資規(guī)模はきわめて限定的だ。投資力のある企業(yè)はベンチャー企業(yè)のために一肌脫ごうという意欲も眼識もない。そこでベンチャー企業(yè)にはなかなかの創(chuàng)意工夫とかなりの技術(shù)的優(yōu)位性がありながら、資金や投資が不足しているため、どんなに優(yōu)れたオリジナルティがあっても、どんなに新しい技術(shù)があっても、製品に転化することができずにいる。

スマートフォンがなかった時(shí)代には、フィンランドのノキアが世界の通信産業(yè)のスターだった。だが時(shí)代とともに進(jìn)むことができず、成功を持続させることができなかった。その後、ノキアは2014年に決死の覚悟で攜帯電話の分野から撤退し、制度面で社員の起業(yè)を奨勵(lì)した結(jié)果、1千社あまりの新企業(yè)がうまれた。ノキアのような捲土重來を果たした企業(yè)の未來は計(jì)り知れない。シャープや東芝といった1970年代から80年代にかけて世界で高い評価を得た日本の家電メーカーは、再編を進(jìn)めはしたが、ノキアほど思い切った行動はなく、人員をリストラするという數(shù)十年前から続いてきたやり方しか思いつけなかった。多くの「ゾンビ企業(yè)」に至っては、政府の各種補(bǔ)助金や救済措置に頼ってなんとか生き延びている狀態(tài)で、自ら脫出の道を探そうとするところはない。こうした狀態(tài)が長く続けば、日本経済は再興が難しいだけでなく、財(cái)政的観點(diǎn)からいっても政府が負(fù)擔(dān)に耐えられなくなる。

早い時(shí)期に、日本紙「日本経済新聞」が3日連続で一面トップに記者數(shù)十人が共同執(zhí)筆した「スタートアップ大競爭」と題する長文の記事を掲載し、日本の企業(yè)界に起業(yè)を重視するよう呼びかけ、現(xiàn)在のようなかつてない大変革の時(shí)代にあって、企業(yè)は「小さなコストで大きな価値を生む」時(shí)代に足を踏み入れていると強(qiáng)調(diào)した。米國シリコンバレーにあるベンチャー企業(yè)500社は、60ヶ國の企業(yè)約1800社から投資を得ており、こうした投資を行う人々の先見の明が十分にうかがえる。日本政府のデータによれば、日本の大企業(yè)の數(shù)は企業(yè)総數(shù)の1％にも満たないが、製造業(yè)の付加価値の半分は大企業(yè)から生まれており、日本の小企業(yè)の果たす役割がどれほど限定的なものかがわかる。今のような刻々と変化する時(shí)代の中、空母型の巨大企業(yè)に比べて、大量の小規(guī)模企業(yè)という小船は方向転換がすばやくでき、よりよく時(shí)代の変化に適応できる。すでに19世紀(jì)に若きロックフェラー家の當(dāng)主はわずか20年で、小さなガソリンスタンドを大手石油會社へと躍進(jìn)させた。20世紀(jì)末には、インターネットを通じてスタートした企業(yè)が瞬く間にビジネス界のトレンドを牽引する時(shí)代の寵児になり、ここから経済構(gòu)造の大幅な向上が促進(jìn)された。日本はいまなおかつて経済の高度成長を推進(jìn)した大企業(yè)をよりどころにして経済発展を進(jìn)めようとするが、このような経済構(gòu)造で時(shí)代の発展に追いつけるだろうか。

企業(yè)に更新やバージョンアップの意識がなければ、日本経済が谷間から抜け出すことへの希望をどこに託したらいいだろうか。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年7月28日