日本の人材派遣會社が世界33ヶ國?地域で行った世論調(diào)査によると、日本人の回答者の66.9％が「起業(yè)の意思はない」と答え、33ヶ國?地域の中で最低だった。日本の起業(yè)家は350萬人前後しかおらず、総人口の3％に満たず、起業(yè)コストはいまだに英國の75倍にもなる。企業(yè)に更新やバージョンアップの意欲がなければ、経済が谷底から脫出することへの希望をどこに託せばいいのだろうか。（文：陳鴻斌?日本問題専門家）

日本経済は20數(shù)年にわたって不振が続き、原因は実に複雑だが、起業(yè)の環(huán)境やムードの深刻な欠如も重要な要因の1つであることは明らかだ。1つの國に前の波を押しやる後からの波が起こらず、絶えず起業(yè)に挑戦する流れが形成されなければ、製品が市場シェアを獲得できず競爭力もない企業(yè)が淘汰されず、時代の流れを牽引する新興の企業(yè)が流れに応じて生まれることが難しくなり、経済の活力や持続可能な発展など語るべくもない。日本で長年行われてきた「終身雇用」と「年功序列」は、青年が起業(yè)の大きな流れに身を投じて活躍するよう促進(jìn)する上でマイナスになることは明らかだ。こうしたわけで、「アベノミクス」がこれからどれだけの矢を放ったとしても、何の甲斐もないといえる。

特に現(xiàn)在のような世界規(guī)模で新興産業(yè)が勢いよく誕生し、発展する時代の中で、日本のように相も変わらぬやり方を通せばうまくいかなくなるのは明らかだ。起業(yè)家精神に関する調(diào)査（GEM調(diào)査、グローバル?アントレプレナーシップ?モニター）での統(tǒng)計によると、現(xiàn)在、世界の起業(yè)家は4億人に達(dá)した。中國政府が「大衆(zhòng)による起業(yè)?革新（イノベーション）」を呼びかけると、中國の起業(yè)家は1億2千萬人に達(dá)して、人口に占める割合は9％になった。この割合がほかの新興國では、たとえばインドでは7％、インドネシアでは11％、ブラジルでは13％あまりになる。米國は7％。日本の起業(yè)家はわずか350萬人ほどで、割合は3％に達(dá)しない。同調(diào)査によれば、日本人で起業(yè)を考えない人は66.9％に上り、起業(yè)意欲は33ヶ國?地域中で最低だった。

起業(yè)コスト（一人あたり平均収入に占める起業(yè)コストの割合）は米國が1.1％、英國が0.1％、ドイツが1.9％で、日本は7.5％に達(dá)し、英國の75倍だ。こうした數(shù)字から、日本人は起業(yè)に際して煩雑な申告や審査の手続きに直面するとともに、そのために巨額のコストも生じることがわかる。