第二に、財(cái)政再建計(jì)畫は事実上破綻しており、消費(fèi)の信頼感が損なわれた。財(cái)政再建プランと経済成長(zhǎng)戦略は安倍政権の経済改革の重要な両翼とみなされてきたが、2回にわたる消費(fèi)稅率引き上げの先送りで財(cái)政再建の基盤が瓦解した。日本政府の最新の試算では、20年の日本の基礎(chǔ)的財(cái)政収支は少なくとも8兆2千億円の赤字になり、安倍政権が掲げる20年に黒字化を?qū)g現(xiàn)するとの目標(biāo)は根本的に絵空事だということがわかる。

第三に、バブル経済崩壊後、日本の経済構(gòu)造には重大なモデル転換が起こり、日本社會(huì)は貧富の格差が深刻化した。12年には相対貧困率が16％を突破?，F(xiàn)在、日本の非正規(guī)労働者が占める割合は40％に迫り、非正規(guī)労働者と正規(guī)労働者の所得格差は平均36％にも達(dá)する。こうした要因が社會(huì)全體から消費(fèi)能力と消費(fèi)意欲を奪っており、金融政策が効果を上げることを難しくしている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月4日