外交部（外務(wù)?。─稳A春瑩報(bào)道官は18日、釣魚島（日本名?尖閣諸島）と南中國海の問題をめぐり米國と日本に対して責(zé)任ある態(tài)度を取り、誤った言説を発表することをやめ、地域の平和安定にプラスになることを多くするよう強(qiáng)く促した。

【記者】このほど、米日の外務(wù)?防衛(wèi)擔(dān)當(dāng)閣僚會合（2プラス2）の終了後に発表された米日安全保障協(xié)議委員會の共同聲明では、日米安全保障條約第5條が釣魚島に適用されること、南中國海における狀況について「深刻な懸念」を表明するとされている。中國はこれをどうみるか。

【華報(bào)道官】中國は米日のこうした言説に深刻な懸念を表明する。中國の釣魚島および南中國海の問題における立場は一貫した明確なものだ。中國政府と中國國民の自らの領(lǐng)土の主権を守ろうとする決心と意志は揺らぐことがない。「日米安全保障條約」というのは冷戦時(shí)代の産物であり、これによって日本の違法な主張を承認(rèn)することはできないし、中國の領(lǐng)土の主権と関連する権利を侵害してはならない。

現(xiàn)在の南中國海の情勢は安定し好転しており、中國とASEAN諸國との関連の対話や協(xié)議は絶えず積極的な進(jìn)展を遂げている。米日は南中國海問題の當(dāng)事者ではないのであり、言葉や行動(dòng)を慎み控えるべきであり、地域各國が協(xié)議や交渉を通じて関連の紛爭を平和的に解決しようとする努力を尊重するべきだが、現(xiàn)狀はこれと全く反対だ。

中國は米日が関連の問題で責(zé)任ある態(tài)度を取り、誤った言説を発表することをやめ、地域の平和安定にプラスになることを多くするよう強(qiáng)く促す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月19日