■目的の明確な計(jì)算

フランス國(guó)際関係?戦略研究所ウェブサイトは以前、日本政府にとってインドは自然な協(xié)力パートナーだと指摘した。安倍首相は2016年、「自由で開(kāi)かれたインド洋太平洋戦略」を正式に打ち出すと同時(shí)に、日印を牽引作用を果たす國(guó)として位置付けた。

「日本はインドへの取り組みを続けている。安倍首相就任後、西太平洋とインド洋が日本にとって地政學(xué)的戦略目標(biāo)となったことで、インドは外交上の重要な足がかりと見(jiàn)なされるようになった」。呂氏は「日本が最もインドと協(xié)力を図っているのは海上警備?防衛(wèi)協(xié)力であり、経済協(xié)力は二の次だ。日本は一貫して海上防衛(wèi)力の整備を強(qiáng)化し、インドとのより強(qiáng)大な安全保障関係の構(gòu)築を図っている。日本は進(jìn)んでインドのために重要なインフラを建設(shè)し、水陸両用機(jī)その他軍事裝備を売っている。アジア太平洋地域の東側(cè)で自らの軍事防衛(wèi)能力を高め、西側(cè)でインドを引き入れて協(xié)力パートナーにしようとしている」と指摘する。

インド側(cè)も従來(lái)の「非同盟」という一貫した外交の基本原則を変え始め、日米とのより深く意義のあるパートナーシップの構(gòu)築に向けてよちよちと踏み出したようだ。米誌ナショナル?インタレストはこのほど、米國(guó)、インド、日本、オーストラリアはすでに「準(zhǔn)同盟」関係にあるとした。

「インド洋―太平洋」はすでに最も注目される地域フレームワークとなっているが、動(dòng)揺をはらみ続けてもいる。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年8月23日