広州出入境検験検疫局が明らかにしたところによると、同局の空港宅配便中継センター支局がこのほど海外から運(yùn)ばれた越境EC商品を検査した際、日本製食品107ロットが不合格になったという。いずれも原産地証明書や放射線量検査の合格証明書などの関連文書が不備で、新谷酵素サプリメントの14ロットは放射能汚染地域の東京都が産地であり、同局の作業(yè)員が法律に基づいて返品処理を行ったという。「信息時(shí)報(bào)」が伝えた。

同局の説明によれば、2011年の日本の福島原子力発電所で放射能漏れ事故で福島県の周辺地域で大規(guī)模な汚染が生じた。放射能が食品輸入ルートを通じて中國(guó)國(guó)民の健康に被害を與えないようにするため、國(guó)家質(zhì)量監(jiān)督検験検疫総局（質(zhì)検総局）は日本からの輸入食品?農(nóng)産品の品質(zhì)検査?検疫の監(jiān)督管理を強(qiáng)化する公告を発表し、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県、長(zhǎng)野県、埼玉県、東京都、千葉県などを産地とする食品?農(nóng)産品の輸入を禁止している。

17年2月13日、質(zhì)検総局輸出入食品安全局は日本産食品の放射能関連の証明書の審査について警告の通達(dá)を出し、輸入企業(yè)各社（越境EC企業(yè)も含む）に國(guó)が禁止する日本の10都県からの食品輸入を控えるよう求め、日本のその他の地域で生産された食品を輸入する際には原産地証明書と放射線量検査の合格証明書など同局の要求に合致した関連文書の提出を義務(wù)づけるとした。

これを受けて、広州検験検疫局は輸入食品の品質(zhì)検査の監(jiān)督管理を強(qiáng)化し、重點(diǎn)貨物に対しては人による管理コントロールに力を入れ、日本産食品の原産地証明書や放射線量検査の合格証明書などの関連文書を重點(diǎn)的にチェックしている。

今年1月から8月までに同局が越境ECの貨物で、原産地証明書などの書類の不備、または原産地が輸入禁止の10都県だったことを理由として不合格にした日本産食品は計(jì)272ロットに上っている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年9月11日