華為の持ち回り會(huì)長の徐直軍氏はこのほど行われたアナリスト総會(huì)で、「出來事の中には私たちの意思で動(dòng)かせないものもある。どうにもならないなら、関わらない方がいい。やめてしまえば楽になる」と述べた。

注目されるのは、華為が先週、米國籍社員5人を解雇したことで、この中には米國勤務(wù)のウィリアム?プラマー副社長（広報(bào)?渉外擔(dān)當(dāng)）も含まれる。評論によれば、華為の未來の計(jì)畫に、米國市場はもう出てこない。華為が米國でリストラを敢行したことから発されるシグナルは、米國市場における10年間の無意味な努力をやめるということ、米國市場での配置を引き上げるということ、そして米國政界との間で構(gòu)築した関係を捨て去るということだ。

今の狀況は華為にとっては米國市場の喪失を意味するが、華為がこれまで米國のモバイルネットワークハードウェア設(shè)備市場で獲得したシェアは1％に満たないし、米攜帯電話市場にはこれまでずっと進(jìn)出を果たせないでいた。

業(yè)界関係者は、「華為の海外市場は主にアジア、アフリカ、中南米の地域に集中しており、米國市場のシェアは非常に小さい。元々業(yè)務(wù)が少なかったので、一時(shí)的な業(yè)務(wù)への影響はたいしたものにはならない」との見方を示す。

中興の決算には米國市場だけのシェアは記載されていないが、昨年の財(cái)務(wù)データをみると、端末製品を含む歐米オセアニア市場での営業(yè)収入が全體に占める割合は25％だった。

中興にとってより大きな打撃は、部品の販売が禁止されたことだ。

中國國際金融股フン有限公司（フンはにんべんに分）は、「中興には1～2ヶ月分の部品のストックがある。早急に和解に至ることができなければ、禁止令の影響は中興の通信設(shè)備業(yè)務(wù)と攜帯電話業(yè)務(wù)の製造や販売に及ぶことになる。潛在的な製造の中斷は世界の電気通信事業(yè)者のネットワーク建設(shè)や5Gの発展にマイナス影響を及ぼすことになる。現(xiàn)在、世界の電気通信設(shè)備市場で中興は約10％のシェアを占め、中國市場では約30％を占めている」と指摘した。

大展証券股フン有限公司のアナリストは顧客に提供する分析の中で、「販売禁止は獨(dú)立した出來事としては、中興通訊が直面する極めて大きな試練ということになる。中興通訊の産業(yè)チェーンの関連會(huì)社も大きな試練に直面することになり、中國電気通信事業(yè)者のネットワーク建設(shè)ペースの影響を受ける産業(yè)は、どこも短期的な試練に直面することになる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年4月20日