日本では現(xiàn)在、原発8基が再稼働し、総発電量の2％を占める。今年5月に日本政府が提起した「エネルギー基本計畫」原案では、日本で原発を拡張したり新たに建設(shè)したりする項目は明記されていないものの、原発を「重要なベースロード電源」とする方針は健在だ。同案は、30年に日本の総発電量に占める原発の割合を20～22％にするとの目標(biāo)を掲げる。

原発の再稼働を支持する政府関係者は大勢いる。このたび當(dāng)選した新潟県知事は安倍內(nèi)閣で海上保安庁次長を務(wù)めた花角英世氏だ?；ń鞘悉?0日、條件付きで柏崎刈羽原発の再稼働を認(rèn)める旨の発言をした。

日本の原発政策は日本國內(nèi)にとどまらない。安倍政権は原発プロジェクトを「インフラシステム輸出の主要分野」と位置づけ、官民一體となってトルコ、インド、ベトナム、英國など各國政府に原発建設(shè)を勧めて回っている。だがこうしたプロジェクトは各國が原発の安全基準(zhǔn)を引き上げたり、現(xiàn)地の人々の反対運動が盛り上がったり、建設(shè)コストが高騰したりとさまざまな原因で停滯し、日本の原発輸出計畫は進(jìn)退が窮まって身動きできない狀況に陥りつつある。

日本の國際市場に進(jìn)出した原発企業(yè)は主に日立製作所、三菱重工業(yè)、東芝の3社だ。東芝は米原発企業(yè)ウェスチングハウス（WH）の買収によって巨額の債務(wù)を背負(fù)い、最終的に昨年3月にWHの米連邦破産法の適用を申請し、國際原発市場から撤退した。日立製作所は英國政府と原発プロジェクトをめぐり苦しい交渉を続けており、英政府から支援を得ようとしている。來年までこの両國の協(xié)力プロジェクトが行われるかどうかの最終決定は下らない。日本紙「読売新聞」の13日付報道によると、三菱重工業(yè)の宮永俊一社長は、「日本はトルコ以外にも、いくつかの國と原発建設(shè)プロジェクトの交渉を進(jìn)めている」と発言した。トルコ?シノップ地區(qū)での建設(shè)計畫では新型軽水爐4基を建設(shè)する計畫で、當(dāng)初の予算見積もりは2兆円ほどだったが、安全設(shè)備などを追加したため、建設(shè)コストは大幅に跳ね上がるとみられる。

日本の原発産業(yè)にはこのような高い安全リスクと財務(wù)リスクがあり、実際には発展プロセスは相當(dāng)困難だといえる。それでも安倍政権がひたすら推進(jìn)するのはなぜか。日本紙「日本経済新聞」は10日、日本のプルトニウム保有量は約47トンで、原爆約6千発に相當(dāng)すると報じた。日米原子力協(xié)定は今年7月10日に更新期限を迎える予定で、米國は核不拡散の立場に立って、日本にプルトニウムの削減を求めてきた。鳩山由紀(jì)夫元首相は今月6日に東京で講演した際、「以前に率直に述べたように、安倍首相や自由民主黨は政権を取ってから、一貫して『大日本主義』の思想を奉じ、大きくて強い日本を作ろうと夢見ている。このためには核兵器の製造能力の保持が必要であると（彼らは）考え、いわゆる『萬一の場合』に備えて、（対外的に）『日本も核兵器を保有できる』と宣言して、一躍、世界の大國の仲間入りをしようとしている。よって安倍政権は原発再稼働を推進(jìn)し続けなくてはならないのだ」などと述べた。